# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2026年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20250925562765
種別: 決算
開示日: 2025-10-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は、東京ソイルリサーチの連結開始などにより前年同期比39.1％増となりました。一方、営業損失は15億25百万円となり、前年同期より赤字幅が拡大しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

昨年9月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが当期は期首から連結範囲に含まれたため、受注高・売上高が増加しました。また、官公需の納期が年度末に集中し、売上高が第4四半期に偏る一方、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態であると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":4286,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 営業利益: {"value":-1525,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1466,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △65円12銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.7,"前期末":65.5}
- 総資産: {"value":50949,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35492,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"67.00","revised_forecast":"69.00","change":"2.00","change_rate":3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内":{"中央省庁":{"当期":625,"前年同期":781,"unit":"百万円"},"地方自治体":{"当期":1077,"前年同期":1012,"unit":"百万円"},"民間その他":{"当期":2532,"前年同期":1216,"unit":"百万円"}},"海外":{"当期":50,"前年同期":71,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":11846,"受注残高":39502,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":218,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度移行益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"連結子会社周年記念費用","value":46,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 18378920
- 期末自己株式数: 372972
- 業績の増減要因: 昨年9月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが当期は期首から連結範囲に含まれたことで受注高・売上高が増加。官公需の納期が年度末に集中して売上高が第4四半期に偏る一方、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,286百万円、通期予想は47,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は4,286百万円、営業損失は1,525百万円。通期予想は売上高47,000百万円、営業利益5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比39.1％増。営業損失は前年同期1,053百万円から当期1,525百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は869百万円から1,130百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,082百万円から4,286百万円、営業損失は△1,053百万円から△1,525百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,525百万円、経常損失1,466百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,130百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,000百万円、対前期増減率は11.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当は67.00円、2026年5月期予想は69.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計9百万円、特別損失合計90百万円。特別損失の内訳は固定資産除却損43百万円、連結子会社周年記念費用46百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高3,082百万円・営業損失1,053百万円、当期の売上高4,286百万円・営業損失1,525百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第1四半期69.7％、2025年5月期65.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『昨年9月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが、当期においては期首から連結の範囲に含まれている』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注高・売上高の総額は示されているが、東京ソイルリサーチの連結効果や季節性による影響額の分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『公共事業予算についても…安定的な業務量の確保が可能』、『一部に地政学的リスク』、および『東京ソイルリサーチが…連結の範囲に含まれている』との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『概ね期初計画どおりの水準となりました』とする一方、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年6月1日から2025年8月31日で、売上高4,286百万円、営業損失1,525百万円、通期売上高予想47,000百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が残るものの』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『昨年9月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが、当期においては期首から連結の範囲に含まれている』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分について、①から④まで全て『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高は11,846百万円、受注残高は39,502百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に生産実績、受注実績、販売実績の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2028年5月期を最終年度とする第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」を策定』、『初年度である当期においては…事業規模の着実な拡大と企業価値の更なる向上に取組んでおります』。」）