# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 第６次中期経営計画「E・J－Plan2027」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20250714513889
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

2026年5月期から2028年5月期までの第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」を新たに策定した。既存事業の拡大、新事業・海外市場の開拓、DX・共創、サステナビリティを進め、最終年度に売上高500億円、営業利益59億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

社会資本のあり方や建設コンサルタントの役割・領域の変化、ESG経営の重要性、不確実性・不透明性の高まりを踏まえ、長期的な成長に向けて事業規模の拡大と企業価値の向上に取り組むため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2028年5月期（第6次中期経営計画最終年度）
- 売上高: {"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 11.8%（2028年5月期目標）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 最終年度は利益において修正計画値を若干下回るものの、当初計画を上回る数値を達成
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 技術者正社員数の2028年5月期目標1,600人。東京ソイルリサーチ242人、Dynamic社93人の記載あり。
- 業績見通しの前提: 新たなM&Aによる業績への影響は織り込んでいない
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":"50000百万円（2028年5月期）","営業利益":"5900百万円（2028年5月期）","親会社株主に帰属する当期純利益":"3900百万円（2028年5月期）","ROE":"10%以上（2028年5月期）","温室効果ガス削減":"2021年度比42%削減（2028年5月期）","技術者正社員数":"1600人（2028年5月期）","有資格者数（技術士）":"850人（2028年5月期）","女性管理職比率":"8%（2028年5月期、2030年度目標10%）","男性育休取得率":"100%（2028年5月期）","エンゲージメントスコア":"2025年度比3%アップ（2028年5月期）"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"10%以上","実績":"9.6%（2025年5月期）"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed。DOE3.0%以上を目安とする
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed。第5次中期経営計画ではイノベーション投資等35.3億円、M&A投資84.4億円を実績として記載
- 受注高・受注残高: 受注高446.5億円（2025年5月期）。2027年目標は全体500億円、海外15億円
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 重点6分野の拡充、新事業・新市場への参入、東アフリカ・中央アジアでの営業拠点設置と現地化、DX、AI、ロボット、BIM/CIMの活用、異業種・自治体・スタートアップとの連携強化、研究開発投資・設備投資・M&Aの推進

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「利益において修正計画値を若干下回るものの、当初計画を上回る数値を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「「諸物価の高騰、繰越業務量の増大などの要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「労務費アップや物価高騰による原価アップ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結業績目標（2028年5月期）」として売上高・営業利益等を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「DX投資16.1億円」「BCP/職場環境改善12.8億円」などの投資実績を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「利益において修正計画値を若干下回る」「諸物価の高騰、繰越業務量の増大などの要因」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新たなM&Aによる業績への影響は織り込んでおりません」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学的リスクの増大」「金融情勢の不安定化」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は2028年5月期の中期計画目標を示している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「第5次計画について「当初計画」「修正計画」「実績」を表で記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新事業への参入」「新市場の開拓」「東アフリカ、中央アジアでの営業拠点の設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高、重点6分野の割合、CO2排出量削減率、HV/EV比率、女性管理職比率等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「環境負荷軽減の取組みは…確実に進んでいる」「女性管理職比率、採用比率は、伸び悩んでいる」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「そのような単価・数量分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「技術者正社員数1,600人」「従業員数242人」「従業員数93人」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「累進配当と株主資本配当率（DOE）3.0％以上を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当政策とDOEの記載のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2028年5月期目標「ROE 10％以上」、2025年5月期実績「9.6％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発投資・設備投資を実践」「イノベーション投資、M&A投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「「第6次中期経営計画『E・J-Plan2027』」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「前中期経営計画の振り返り」「新中期経営計画の概要」「基本方針と基本戦略」を記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいります」「新たなM&Aによる業績への影響は織り込んでおりません」「見直しを検討し、改めて公表する予定」」）