# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20250714513815
種別: 決算
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

2025年5月期は、東京ソイルリサーチなどの連結効果もあり、売上高が14.8％増、営業利益が3.1％増となった。2026年5月期は増収増益を見込み、年間配当は前期の67円から69円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

株式会社東京ソイルリサーチの8か月分の業績を連結に取り込んだことで売上高が増加した。一方、既存グループ会社の処遇改善に伴う人件費上昇、協力会社への発注単価見直しによる原価率上昇、のれん償却費などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":42705,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":4481,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":4633,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3203,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- １株当たり当期純利益: 204.06円
- 売上高営業利益率: 10.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.5%","前期末":"78.7%"}
- 総資産: {"value":52011,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34053,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4135,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7909,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5944,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20237,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":69,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 36.7%
- 株主還元方針: 親会社所有者帰属持分配当率（DOE）3.0％以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施する方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内・中央省庁":{"value":10530,"unit":"百万円"},"国内・地方自治体":{"value":20052,"unit":"百万円"},"国内・民間その他":{"value":11655,"unit":"百万円"},"海外":{"value":466,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":44651,"unit":"百万円","yoy_pct":115.2},"受注残高":{"value":31943,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":859,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":74,"unit":"百万円","対象資産":"のれん（日栄プランニング株式会社に係るもの）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":3,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":553,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":12,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":74,"unit":"百万円"},"事務所移転費用":{"value":180,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["日栄プランニング株式会社","株式会社東京ソイルリサーチ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 16,078,920株
- 期末自己株式数: 372,972株
- 業績の増減要因: 株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年5月までの8か月間の業績を連結に取り込んだことなどにより売上高が増加した。利益面では、人件費上昇、協力会社への発注単価見直しによる原価率上昇、のれん償却費等が負担となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年５月期 決算短信」「１．2025年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高42,705百万円（14.8％）、営業利益4,481百万円（3.1％）、経常利益4,633百万円（0.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,203百万円（5.6％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「14.8」、営業利益は「3.1」と対前期増減率がいずれもプラスで記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,481百万円、経常利益4,633百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,203百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年5月期予想の営業利益は「5,000百万円（同111.6％）」、2025年5月期実績は「4,481百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年５月期」年間配当67.00円、「2026年５月期（予想）」年間配当69.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当面の配当政策につきましては、ＤＯＥ3.0％以上を目安に、累進配当を継続」と記載され、2026年5月期予想の連結配当性向は36.7％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計556百万円、特別損失合計267百万円。特別利益に投資有価証券売却益553百万円、特別損失に減損損失74百万円、事務所移転費用180百万円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「同社に係るのれん74百万円を減損損失として特別損失に計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント」「セグメント別の業績は記載しておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年5月期10.5％、2024年5月期11.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年5月期65.5％、2024年5月期78.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年5月期4,135百万円、2024年5月期3,940百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年９月30日付で完全子会社化した㈱東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年５月迄の８ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだこともあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2024年10月から2025年５月迄の８ヶ月間」「売上高につきましては…427億５百万」「受注高は446億51百万円」と記載される一方、人件費上昇等の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策動向や金融資本市場の変動」、自社施策として「ＤＸ活用などによりプロセスイノベーションを推進」「販売費及び一般管理費の支出抑制」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は44億81百万円…となり」、見通しについて「営業利益50億円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月期の連結業績（2024年６月１日～2025年５月31日）」として、売上高42,705百万円、営業利益4,481百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策動向や金融資本市場の変動」「一部に地政学的リスクの影響」「賃上げ等の処遇改善を実施することによる原価率上昇要因」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年５月迄の８ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだ」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有　機関投資家、アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は446億51百万円」「受注残高が期首時点で319億43百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「第5次中期経営計画について「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」という目標数値を記載し、「一定の成果を上げてまいりました」としている。」）