# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2025年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20250411513642
種別: 決算
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.3％増となった一方、営業損失は6億33百万円から11億80百万円へ拡大しました。通期業績予想は修正されましたが、年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

能登半島地震への対応を優先したことで通常業務の工期が延び、売上計上が第4四半期にずれ込んだほか、進捗遅延などで売上原価率が0.6ポイント悪化しました。また、基幹系情報システムのランニングコスト増加や株式会社東京ソイルリサーチの損益取り込みにより販売費及び一般管理費が5億74百万円増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":16509,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":-1180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1073,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-656,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △41円80銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.9,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":52148,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30176,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"純利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内":{"中央省庁":{"value":3752,"unit":"百万円"},"地方自治体":{"value":7078,"unit":"百万円"},"民間その他":{"value":5405,"unit":"百万円"}},"海外":{"value":272,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":24055,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":37543,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":602,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":74,"unit":"百万円","対象資産":"日栄プランニング株式会社に係るのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":553,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":180,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["日栄プランニング株式会社","株式会社東京ソイルリサーチ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 16078920
- 期末自己株式数: 372892
- 業績の増減要因: 受注高・出来高・売上高はいずれも前年同期を上回った。売上高は能登半島地震対応を優先したことによる通常業務の工期延伸で第4四半期にずれ込んだ。損益面では、進捗遅延などによる売上原価率の悪化、基幹系情報システムのランニングコスト増加、株式会社東京ソイルリサーチの損益取り込みにより利益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高42,500百万円、第3四半期累計実績は16,509百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は16,509百万円、通期予想42,500百万円。営業利益は第3四半期累計で△1,180百万円、通期予想は4,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.3％増、営業損失は△633百万円から△1,180百万円、経常損失は△399百万円から△1,073百万円、四半期純損失は△420百万円から△656百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は16,143百万円から16,509百万円、営業損失は△633百万円から△1,180百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,180百万円、経常損失△1,073百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△656百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,400百万円、対前期増減率は1.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当は55.00円、2025年5月期予想は65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計555百万円、特別損失合計267百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「同社に係るのれん74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高16,143百万円・営業損失△633百万円、当期は売上高16,509百万円・営業損失△1,180百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末57.9％、前期末78.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価率が…0.6ポイントの悪化」、「販売費及び一般管理費が前年同期に比べて5億74百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価率は0.6ポイント悪化、販売費及び一般管理費は5億74百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準」、「一部に地政学的リスクの影響」および「能登半島地震対応を優先」、「基幹系情報システムのランニングコストの増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月1日～2025年2月28日」の期間と、売上高16,509百万円、受注高24,055百万円、受注残高37,543百万円の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、徐々に改善傾向にあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結会計期間より…株式会社東京ソイルリサーチの…業績を連結決算に反映」、「連結の範囲の重要な変更：有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期累計の受注高24,055百万円、受注残高37,543百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高については、240億55百万円」、「出来高については、299億41百万円」、受注残高37,543百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第5次中期経営計画最終年度となる当期」、「各目標数値を達成するため、引き続き…取り組みを重点的に進めております。」」）