# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2025年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20250110549068
種別: 決算
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

2025年5月期中間期は、売上高が前年同期比3.6％減となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より拡大しました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の55円から65円に増えています。

## 会社が挙げた理由

完成基準による売上計上時期の関係で売上高が前年同期を下回りました。また、賃上げによる処遇改善や外注発注単価の見直しなどにより売上原価率が1.1ポイント悪化しました。官公需の納期が年度末に集中するため、中間期までは利益が上がりにくい季節性も理由として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":7593,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":-1799,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1703,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1455,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △92円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.9,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":48718,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30185,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7060,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7714,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8782,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12079,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":4950,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"純利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内":{"中央省庁":{"value":1654,"unit":"百万円"},"地方自治体":{"value":3194,"unit":"百万円"},"民間その他":{"value":2683,"unit":"百万円"}},"海外":{"value":60,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":17575,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":39979,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":378,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":74,"unit":"百万円","対象資産":"日栄プランニング株式会社に係るのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":180,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":74,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["日栄プランニング株式会社","株式会社東京ソイルリサーチ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16078920
- 期末自己株式数: 372892
- 業績の増減要因: 完成基準による売上計上時期の関係で売上高が前年同期を若干下回った。賃上げによる処遇改善及び外注発注単価の見直し等により売上原価率が前年同期比1.1ポイント悪化した。官公需の納期が年度末に集中するため、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は7,593百万円、通期予想は38,500百万円。対象期間は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高7,593百万円、営業損失△1,799百万円、通期予想は売上高38,500百万円、営業利益4,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高については…75億93百万円（同96.4％）と前年同期を若干下回りましたが、概ね期初計画に近い水準」と記載。営業損失は前年同期の△1,426百万円から△1,799百万円へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期7,879百万円から7,593百万円、営業損失は前年同期△1,426百万円から△1,799百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,799百万円、経常損失△1,703百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△1,455百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,850百万円、対前期増減率11.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当金は55.00円、2025年5月期予想は65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年５月期より中間配当を行う方針」と記載。配当性向やDOEの数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計267百万円。内訳は固定資産除却損12百万円、事務所移転費用180百万円、減損損失74百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「同社に係るのれん74百万円を減損損失として特別損失に計上しております」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高7,593百万円、営業損失△1,799百万円。前年同期の売上高7,879百万円、営業損失△1,426百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年5月期中間期61.9％、2024年5月期78.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△7,060百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃上げによる処遇改善及び外注発注単価の見直し等により売上原価率が前年同期に比べて1.1ポイントの悪化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高175億75百万円、出来高185億79百万円、売上高75億93百万円、売上原価率1.1ポイント悪化と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」等の外部環境の説明に加え、「グループ全体で生産性向上に努めている」「賃上げによる処遇改善及び外注発注単価の見直し」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績が概ね期初の想定通り」とする一方、「通期の連結損益に与える影響額について明確となっていないため」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月１日～2024年11月30日」の対象期間と、売上高7,593百万円、営業損失1,799百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社東京ソイルリサーチ」及び「タイ国Dynamic社」の業績への影響額が明確でないこと、「一部に地政学的リスクの影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、株式会社東京ソイルリサーチを連結の範囲に含めておりますが、同社の貸借対照表の数値のみ連結しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「有」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期の受注高は合計17,575百万円、受注残高は合計39,979百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「出来高18,579百万円、受注高17,575百万円、受注残高39,979百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第５次中期経営計画最終年度となる当期」「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ROE）10％以上」という目標数値を記載。」）