# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2025年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20241011596922
種別: 決算
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

2025年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.9％減少し、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大した。一方、通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、官公需の納期が年度末に集中して売上高が第4四半期に偏る一方、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態だと説明している。また、当期は事務所移転費用1億80百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":3082,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":-1053,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1005,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-869,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △55円43銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.6,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":37638,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30724,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":4950,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"純利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内・中央省庁":{"value":781,"unit":"百万円","前年同期_value":688},"国内・地方自治体":{"value":1012,"unit":"百万円","前年同期_value":1174},"国内・民間その他":{"value":1216,"unit":"百万円","前年同期_value":1216},"海外":{"value":71,"unit":"百万円","前年同期_value":127}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9007,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":33706,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":184,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":180,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["日栄プランニング株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社東京ソイルリサーチの発行済普通株式を全て取得し、2024年9月30日に完全子会社化を完了。取得対価は現金75億98百万円、取得関連費用の概算額は20百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 16078920
- 期末自己株式数: 398869
- 業績の増減要因: 受注の大半が官公需で納期が年度末に集中し、売上高が第4四半期に偏重する一方、固定費や販売費及び一般管理費が月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態であること。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「3,082百万円」、通期予想は「38,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△1,053百万円」、通期営業利益予想は「4,850百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△3.9％」、営業損失は「△952百万円」から「△1,053百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△656百万円」から「△869百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「3,207百万円」から「3,082百万円」、営業損失は「△952百万円」から「△1,053百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,053百万円」、経常損失「△1,005百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△869百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,850百万円」「対前期増減率11.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当は「55.00円」、2025年5月期予想は「65.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失に「事務所移転費用 180百万円」、特別損失合計「180百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「3,207百万円」「△952百万円」、当期は「3,082百万円」「△1,053百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「81.6％」、前期末「78.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準」「地政学的リスク」、自社施策について「以下の４つの取り組みを重点的に進めております」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね想定通りに推移」「現時点では…業績に与える影響が明確でない」「速やかにお知らせいたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年６月１日～2024年８月31日」、売上高は「3,082百万円」、通期売上高予想は「38,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部に地政学的リスクの影響が見られる」「株式会社東京ソイルリサーチによる業績に与える影響が明確でない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）日栄プランニング株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年９月30日に株式を取得し子会社化を完了しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高は「9,007百万円」、受注残高は「33,706百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績合計「7,474百万円」、受注高合計「9,007百万円」、受注残高合計「33,706百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第５次中期経営計画最終年度」「売上高385億円、営業利益48.5億円…という中期経営計画の各目標数値を達成するため」と記載。」）