# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） タイ国の建設コンサルタントDynamic 社との資本業務提携についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20240925588466
種別: 業務提携
開示日: 2024-09-25
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

Ｅ・Ｊホールディングスは、タイの建設コンサルタント会社Dynamic Engineering Consultantsの株式35％を既存株主から取得し、筆頭株主となった。技術共有やインフラメンテナンス・環境関連事業の拡大に加え、社外取締役1名を派遣する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの技術的知見と、Dynamic社の現地技術者およびタイでの営業ネットワークを活用し、タイでの受注拡大とアジア・アフリカなど海外市場への事業展開を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Dynamic Engineering Consultants Inc.
- 提携先の事業内容: 建設コンサルタント事業
- 提携先の所在地: タイ国バンコク
- 提携先の資本金: 800万バーツ
- 提携先の売上高: 1億2,283万バーツ（2023年12月期）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 技術力の共有、インフラメンテナンス事業や環境関連事業の拡大、社外取締役1名を派遣
- 取得株式数: Dynamic社の発行済株式数の35%
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"35%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 社外取締役1名を派遣
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2030年度に海外事業も拡大し売上高500億円の目標値を達成する計画
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年8月29日
- 契約締結日: 2024年8月30日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年9月25日（株式譲渡実行日）
- 業績への影響: 現時点では、当社業績に与える影響は軽微であると考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"Ｅ・Ｊホールディングス株式会社がDynamic社の筆頭株主となる（持株比率35%）","change":"Ｅ・Ｊホールディングス株式会社が筆頭株主となる","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「Dynamic 社の発行済株式数の 35%を取得し」「技術力の共有、インフラメンテナンス事業や環境関連事業の拡大」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「売主が保有する Dynamic 社の株式の一部を取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「「Dynamic 社の発行済株式数の 35%を取得」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額の金額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の筆頭株主となる」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「技術力の共有、インフラメンテナンス事業や環境関連事業の拡大を進めるべく、社外取締役 1 名を派遣します」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「技術力の共有、インフラメンテナンス事業や環境関連事業の拡大」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「発行済株式数の 35%を取得」「技術力の共有」「事業の拡大」「社外取締役 1 名を派遣」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社グループの技術的知見と、Dynamic 社が有する競争力のある現地技術者及びタイ国における幅広い営業ネットワークを活かし」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的、取引関係いずれも該当ありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「タイ国の建設コンサルタント」「所在地 281 Soi Panichanan, Sukumvit Road 71, Klong Tan Nue, Watthana, Bangkok 10110 Thailand」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030 年には、海外事業も拡大し売上高 500 億円の目標値を達成する計画」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「発行済株式数の 35%を取得」「社外取締役 1 名を派遣」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 8 月 29 日」「株式譲渡契約及び株主間契約締結日 2024 年 8 月 30 日」「株式譲渡実行日 2024 年 9 月 25 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ロックアップ、譲渡制限、保有方針、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点では、当社業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行済株式数の 35%」「社外取締役 1 名」「2030 年には、海外事業も拡大し売上高 500 億円の目標値」」）