# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20240712548826
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

2024年5月期は、工期延伸などにより売上高・営業利益・最終利益が前年を下回りました。一方、2025年5月期は増収増益を見込み、年間配当は55円から65円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

大型案件を含む一部業務の工期延伸等により売上高が減少しました。発注単価の見直しによる原価低減や生産効率改善に努めた一方、DX関連投資に伴うランニング経費等により販売費及び一般管理費が45百万円増加しました。次期は繰越業務の早期完成、業務消化、DX活用による生産効率改善、販管費の支出抑制を進めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年６月１日～2024年５月31日
- 売上高: {"value":37207,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":4348,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 経常利益: {"value":4597,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3032,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- １株当たり当期純利益: 193.62円
- 売上高営業利益率: 11.7％
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":41423,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32592,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3940,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-941,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1058,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17935,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":4950,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.4
- 株主還元方針: 株主資本配当率3.0％を目安とする方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":38749,"受注残高":27713,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":619,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数と社名は記載なし。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":16078920,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":398869,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型案件を含む一部業務の工期延伸等により売上高が減少。発注単価見直しによる原価低減効果と生産効率改善があった一方、DX関連投資に伴うランニング経費等により販売費及び一般管理費が45百万円増加。次期は繰越業務の早期完成、DX活用による生産効率改善、販管費抑制を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2024年５月期の連結業績と2025年５月期の通期業績予想が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2024年５月期の対前期増減率は、売上高△0.8％、営業利益△2.3％、経常利益△0.6％、親会社株主に帰属する当期純利益△0.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高37,207百万円（△0.8％）、営業利益4,348百万円（△2.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,348百万円、経常利益4,597百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,032百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年５月期の営業利益予想4,850百万円（対前期増減率11.5％）、2024年５月期実績4,348百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年５月期55.00円、2025年５月期（予想）65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向30.4％。また、株主資本配当率3.0％を目安とする方針。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計10百万円（固定資産除却損3百万円、減損損失2百万円、事務所移転費用4百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書：減損損失2百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率：2024年５月期11.7％、2023年５月期11.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2024年５月期78.7％、2023年５月期76.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2024年５月期3,940百万円、2023年５月期1,382百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「発注単価見直しによる原価低減効果の発現や生産効率改善に努めた一方、DX関連投資に伴うランニング経費等の発生により販売費及び一般管理費が45百万円増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費が45百万円増加、売上原価率は66.5％で前連結会計年度比0.1ポイント改善。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「公共事業関係予算や海外事業環境の説明に加え、「既存事業強化とサービス領域の拡充」「DX活用等により生産効率の改善」「販売費及び一般管理費の支出抑制」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益43億48百万円…となり」「営業利益48億50百万円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年５月期（2023年６月１日～2024年５月31日）の売上高37,207百万円、営業利益4,348百万円。2025年５月期予想も金額と対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギー及び原材料価格の高止まりや海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「受注前の営業活動に係る費用の一部について会計方針を変更しているため、受注高以外の数値は、前連結会計年度比ではなく、前連結会計年度実績を参考値として記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。①以外の会計方針の変更：有。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高38,749百万円、受注残高27,713百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産高37,294百万円、受注高38,749百万円、受注残高27,713百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当期は中期経営計画3年目、2025年５月期を最終年度とする第５次中期経営計画において連結業績目標を設定。」）