# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2024年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20240412570085
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.5％減の161億43百万円となった一方、営業損失は7億63百万円から6億33百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億86百万円から4億20百万円へ縮小した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

建設関連業務の発注件数が前年同期比97.3％程度に低下したことで受注高が減少し、一部業務の工期延伸により売上計上が後ろ倒しとなった。官公需の納期が年度末に集中し、固定費や販売費及び一般管理費が月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期累計までは利益が上がりにくい事業形態であることも説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":16143,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":-633,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-399,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △26.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"69.2%","前期末":"76.2%"}
- 総資産: {"value":41844,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28971,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":22787,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":32816,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外とも重要な変更なし（社名記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":16078920,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":398869,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設関連業務の発注件数の低下により受注高が前年実績を下回ったこと、一部業務の工期延伸により売上計上が後ろ倒しとなったこと、官公需の納期集中と固定費等の月次均等発生により第3四半期累計では利益が上がりにくいこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第3四半期累計の売上高は16,143百万円、通期予想は38,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は△633百万円、通期営業利益予想は4,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は16,226百万円から16,143百万円、営業損失は△763百万円から△633百万円、経常損失は△611百万円から△399百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△586百万円から△420百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期16,226百万円に対し16,143百万円、営業損失は前年同期△763百万円に対し△633百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△633百万円、経常損失△399百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△420百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業損失は△633百万円、通期営業利益予想は4,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当は50.00円、2024年5月期予想は55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『固定資産除却損 2百万円』『特別損失合計 2百万円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第3四半期69.2％、2023年5月期76.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『第2・第3四半期の建設関連業務の発注件数が対前年比97.3％程度と低下したこと等から、受注高については…前年実績を下回りました』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「発注件数は対前年比97.3％程度、受注高は22,787百万円、売上高は16,143百万円、受注残高は32,816百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『発注件数が対前年比97.3％程度と低下』『納期が年度末に集中』『固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点では…業績予想数値からの変更はありません』『将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2023年6月1日～2024年2月29日』、売上高16,143百万円、通期予想38,300百万円、受注残高32,816百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『遡及処理を行い、2023年5月期第3四半期の各数値は遡及適用後の数値を記載しており、対前年同四半期増減率は記載しておりません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「『①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『②①以外の会計方針の変更：有』『③会計上の見積りの変更：無』『④修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の受注高は22,787百万円、受注残高は32,816百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績27,362百万円、受注高22,787百万円、受注残高32,816百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画3年目にあたる当期』『計画達成に向けて必要な業務量を確保している』」）