# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） ＣＤＰ気候変動プログラムの評価結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20240208529289
種別: その他開示
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

Ｅ・Ｊホールディングスは、CDPの2023年気候変動情報開示評価で「B」スコアを取得した。評価はアジア企業平均および建設コンサルタント企業が属する専門プロフェッショナルサービス業平均の「C」を上回った。

## 会社が挙げた理由

2023年度にCDPの気候変動に関する質問状へ回答し、気候変動リスクへの取り組みを進めているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: CDP
- 相手先の概要: 英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）。投資家、企業、国家、地域、都市が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営し、企業の環境への取り組みを毎年8段階で評価している。
- 当社との関係: 当社グループがCDPの質問状に回答し、気候変動情報開示の評価を受ける関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動情報開示、環境影響管理、GHG排出量削減
- 受賞名・認証名: CDP気候変動プログラム「B」スコア
- 授与・認証機関: CDP
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: CDP評価で「B」スコア。アジア地域の企業平均および専門プロフェッショナルサービス業平均の「C」を上回る。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: CDPによる評価結果（https://ej-hds.co.jp/pdf/cdp_2024.pdf）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は『Ｂ』スコアを取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はCDPによる評価結果の取得を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月6日」「2024年2月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ＣＤＰ気候変動プログラムの評価結果に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年2月6日、…評価結果の発表があり」および開示日「2024年2月8日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「『Ｂ』スコアを取得しました」「上位から３番目の『Ｂ』評価に認定されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（NGO）であるＣＤＰ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「企業の環境に対する取り組みを、毎年『A、A-、B、B-、C、C-、D、D-』の８段階で評価」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）」「…グローバルな情報開示システムを運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「CDPは外部のNGOとして説明されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文はCDPによる評価結果を記載している。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年に実施した気候変動情報開示に対する活動を評価する」「『Ｂ』スコアを取得」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ＣＤＰによる評価結果の詳細は、下記を参照ください」「https://ej-hds.co.jp/pdf/cdp_2024.pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年に実施した…情報開示」「2024年2月6日」「『Ｂ』スコア」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も継続的に、ＧＨＧ排出量の削減を進める」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益または業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ＣＤＰ気候変動プログラムの評価結果」「『Ｂ』評価に認定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは」「当社グループとしては」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文はCDP評価結果と気候変動への取り組みを記載している。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は『Ｂ』スコアを取得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「Ｅ・Ｊホールディングス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「上位から３番目の『Ｂ』評価」「平均であるＣを上回る」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国際的に取り組む」「アジア地域の企業の平均」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に導入社数・利用件数・顧客名の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「アジア地域の企業の平均であるＣ及び、…専門プロフェッショナルサービス業の平均であるＣを上回る」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 2153 東証プライム市場）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「上位から３番目の『Ｂ』評価」「平均であるＣを上回る」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に評価結果の不確実性・注意書きの記載なし。」）