# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20240112514269
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比7.0％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の50円から55円に増えています。

## 会社が挙げた理由

9月に発生した台風災害への対応により新規契約や変更契約が遅延し、一部業務では工期が延伸しました。また、官公需中心の事業特性から、売上高が第4四半期に偏重する季節性があり、第3四半期累計までは利益が上がりにくいと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":7879,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 営業利益: {"value":-1426,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1296,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-986,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △63.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":39103,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28319,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6419,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-818,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1660,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10418,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":17799,"受注残高":36091,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":301,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 16078920
- 期末自己株式数: 398825
- 業績の増減要因: 台風災害による新規契約・変更契約の遅延、一部業務の工期延伸、官公需中心で売上高が第4四半期に偏重する季節性

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「7,879百万円」、通期予想は「38,300百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は「△1,426百万円」、通期営業利益予想は「4,600百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△7.0％」、営業損失は「△1,255百万円」から「△1,426百万円」、経常損失は「△1,124百万円」から「△1,296百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「8,470百万円」から「7,879百万円」、営業損失は「△1,255百万円」から「△1,426百万円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,426百万円」、経常損失「△1,296百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△986百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,600百万円」「対前期増減率3.3％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当は「50.00円」、2024年5月期予想は「55.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には過年度実績と今期予想の配当額が記載されていますが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 2百万円」「特別損失合計 2百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 2百万円」のみです。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前年同期「8,470百万円」、当期「7,879百万円」、営業損失は前年同期「△1,255百万円」、当期「△1,426百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「72.4％」、前期末「76.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △6,419百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約や変更契約の遅延等の影響を受け、受注高については…前年実績を若干下回った」「一部業務に工期の延伸等があった」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高「177億99百万円」、受注残高「360億91百万円」、売上高「78億79百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「公共事業関係費予算」「新型コロナ感染症による規制が解除」「9月に発生した台風災害」「納期が年度末に集中」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね想定の範囲内で推移」「現時点では…業績予想数値からの変更はありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年6月1日～2023年11月30日」、売上高は「7,879百万円」、前年同期比は「△7.0％」です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と一般的に記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「遡及処理を行い、2023年5月期第2四半期の各数値は遡及適用後の数値を記載しており、対前年同四半期増減率は記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高については、177億99百万円」「受注残高も360億91百万円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」の表に、業務別の生産高、受注高、受注残高が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画3年目にあたる当期」「第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと」と記載されています。」）