# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20231012565764
種別: 決算
開示日: 2023-10-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比12.1％減少し、営業・経常・最終損益の赤字幅も拡大した。一方、通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

一部業務で工期の延伸等があったことに加え、官公需が中心で納期が年度末に集中し、固定費や販売費及び一般管理費が月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態であること。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":3207,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 営業利益: {"value":-952,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-893,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-656,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △41.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":35790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28541,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":9837,"受注残高":32801,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当期は該当なし（特別損失合計「－」）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":16078920,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":449502,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 一部業務に工期の延伸等があったこと、受注の大半が官公需で納期が年度末に集中し売上高が第4四半期に偏重すること、固定費や販売費及び一般管理費が月々ほぼ均等に発生し第3四半期累計期間までは利益が上がりにくいこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第1四半期3,207百万円、通期予想38,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,207百万円、営業損失は952百万円。通期予想は売上高38,300百万円、営業利益4,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は3,648百万円から3,207百万円、営業損失は890百万円から952百万円、経常損失は819百万円から893百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は631百万円から656百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期3,648百万円に対し当期3,207百万円、営業損失は前年同期890百万円に対し当期952百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失952百万円、経常損失893百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失656百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,600百万円、対前期増減率は3.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当は50.00円、2024年5月期予想は55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別損失欄は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高3,648百万円・営業損失890百万円、当期の売上高3,207百万円・営業損失952百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末76.2％から当第1四半期末79.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高98億37百万円（前年同期比103.4％）」「売上高は一部業務に工期の延伸等があったことから32億７百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部業務に工期の延伸等があったこと」「納期が年度末に集中するため」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「比較的厚めの公共事業関係費予算」「新型コロナ感染症による規制が解除」と、「既存事業強化とサービス領域の拡充」「資本コストや株価を意識した経営」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では2023年７月13日に公表した業績予想数値からの変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月１日～2023年８月31日」の期間と、売上高3,207百万円、受注高9,837百万円、受注残高32,801百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中」「当連結グループを取り巻く景況感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「遡及処理を行い、2023年５月期第１四半期の各数値は遡及適用後の数値を記載」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高は9,837百万円、受注残高は32,801百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績7,338百万円、受注高9,837百万円、受注残高32,801百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画３年目にあたる当期」「第５次中期経営計画における３つの基本方針のもと、以下の取り組みを進めております」。」）