# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 当社子会社の「令和５年度 スマートアイランド推進実証調査」参加について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20230914554774
種別: その他開示
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

子会社の株式会社エイト日本技術開発が、国土交通省のスマートアイランド推進実証調査に選定され、岡山県笠岡市の真鍋島でAIやドローンを使った鳥獣害対策の実証を行うことになった。

## 会社が挙げた理由

国土交通省が、離島地域の課題解決とICTをはじめとする新技術の実装を目的として取り組むため。EJグループは、離島の持続可能な地域社会の実現への貢献も目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIやドローン等を活用した鳥獣害対策モデル
- 相手先: 国土交通省
- 相手先の概要: 離島地域への新技術等の実装を図るスマートアイランドの取り組みを実施する行政機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社エイト日本技術開発が実証調査を提案し、選定された。子会社は真鍋島スマートアイランド推進協議会の代表団体を務める。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和5年度（実証調査の実施時期の具体的日付はnot_disclosed）
- 適用分野: 離島地域の鳥獣害対策、スマートアイランド、地域課題解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 岡山県笠岡市 真鍋島
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省プレスリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「EJECは、スマートアイランドの実現を目指す実証調査を提案し、選定されました。実証調査では、AIやドローン等を活用した「鳥獣害対策」を実証し…」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「実証調査を提案し、選定されました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「令和５年度は全国で８つの調査実施区域が選定されており…」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「当社子会社の「令和５年度 スマートアイランド推進実証調査」参加について」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「実証調査では…鳥獣害対策を実証し…モデルの構築を行います。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「選定されました。…モデルの構築を行います。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「この調査は、国土交通省が…取り組みです。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「EJECが…実証調査を提案し、選定されました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「離島地域が抱える課題解決のため、ICTをはじめとする新技術等の離島地域への実装を図る…」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「当社子会社である株式会社エイト日本技術開発」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「岡山県笠岡市の真鍋島を対象として取り組みます。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「■国土交通省プレスリリース（URL）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「全国で８つの調査実施区域が選定されており」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「長期ビジョンの基本方針のひとつに「持続可能でレジリエントな社会づくりの貢献」を掲げており」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「岡山県笠岡市の真鍋島を対象として取り組みます。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社子会社である株式会社エイト日本技術開発…」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「岡山県笠岡市の真鍋島を対象として取り組みます。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社／（コード番号 2153 東証プライム市場）／本件に関する問合せ」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「選定されました。…モデルの構築を行います。」）