# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 「環境省令和５年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20230914554771
種別: その他開示
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

Ｅ・Ｊホールディングスが、環境省の脱炭素化推進モデル事業の参加企業に選定され、事業に参加することになった。

## 会社が挙げた理由

サプライチェーン全体での脱炭素化を進め、CO2排出量の推定方法の精度向上と持続可能な社会の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 環境省令和５年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業
- 相手先: 環境省
- 相手先の概要: 環境省。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が環境省の実施するモデル事業の参加企業に選定された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: サプライチェーン全体・バリューチェーン全体の脱炭素化、建設コンサルタント業界
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省プレスリリース（https://www.env.go.jp/press/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「参加企業に選定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日・稼働日等の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回のモデル事業へ参加することになりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「参加することになりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参加企業に選定されました」「参加することになりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「環境省の実施する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「所在地・代表者・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「令和５年度」「選定された５社」はあるが、効果・金額等の数値なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省プレスリリース（https://www.env.go.jp/press/）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「CO2排出量の推定方法の精度向上を目指す旨の記載、具体的数値・時期なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「長期ビジョンの基本方針」「第５次中期経営計画」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「環境負荷軽減対応の強化」「持続可能な社会の実現に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「建設コンサルタント業界では唯一」「サプライチェーン全体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「モデル事業への参加についての記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社が参加企業に選定された旨の記載」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は…選定されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「建設コンサルタント業界では唯一当社が今回のモデル事業へ参加」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 2153 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界では唯一」「業界の先駆け」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・不確実性の記載なし」）