# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20230713521708
種別: 決算
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

2023年5月期は売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・純利益は小幅に減少しました。2024年5月期は増収増益と年間配当55円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、繰越業務量が前期を約20億円下回ったものの、順調な受注と着実な業務消化により増加しました。利益面では、繰越業務の原価率悪化、従業員の処遇改善に伴う労務費、計測機器や自社ビル等の減価償却費、DX関連投資などの費用増加が利益を押し下げました。次期は、期首受注残高の増加、国内の好調な受注環境、海外受注環境の緩やかな回復、生産効率の改善を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":37509,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":4462,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 経常利益: {"value":4636,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3059,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- １株当たり当期純利益: 195.84円
- 売上高営業利益率: 11.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.2%","前期末":"70.2%"}
- 総資産: {"value":39241,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29916,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1382,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1487,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-924,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15994,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 25.5%（2023年5月期実績）、26.9%（2024年5月期予想）
- 株主還元方針: 株主資本配当率3.0%を目安とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":38249,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":26171,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":539,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16078920
- 期末自己株式数: 449402
- 業績の増減要因: 順調な受注と着実な業務消化により売上高は増加した一方、繰越業務の原価率悪化、処遇改善等に係る労務費、計測機器・自社ビル等の減価償却費、DX関連投資などの費用増加により各利益は小幅に減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年５月期 決算短信」「１．2023年５月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年５月期の連結業績」として通期の実績値が示されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「37,509 2.3」、営業利益「4,462 △0.6」、経常利益「4,636 △1.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,059 △2.0」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2.3%」増、営業利益は「△0.6%」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,462百万円、経常利益4,636百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,059百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年5月期営業利益「4,462百万円」、2024年5月期通期予想「4,600百万円（3.1%）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年５月期「50.00円」、2024年５月期（予想）「55.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当面の配当政策につきましては、株主資本配当率3.0％を目安に」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 2百万円」、特別損失「固定資産除却損 64百万円」「事務所移転費用 6百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳には「固定資産除却損 64百万円」「事務所移転費用 6百万円」と記載されていますが、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年５月期「11.9%」、2022年５月期「12.3%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年５月期「76.2%」、2022年５月期「70.2%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年5月期「1,382百万円」、2022年5月期「956百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「繰越業務の支出金の原価率が前連結会計年度に比べ悪化」「処遇改善等に係る労務費、計測機器の減価償却費等の費用が増加」「販売費及び一般管理費が前連結会計年度から１億30百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「生産高は…15億29百万円増加」「売上原価率が…0.5ポイント上昇」「販売費及び一般管理費が…１億30百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「資源・原材料・エネルギー価格の高騰」「前年度並みの事業量」、自社の対応について「既存事業強化とサービス領域の拡充」「DX推進」「生産効率改善」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期業績について「営業利益46億円…を見込んでおります」、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月１日～2023年５月31日」、売上高「37,509百万円」、営業利益「4,462百万円」などの記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料・エネルギー価格の高騰」「次期においても賃上げ等の処遇改善を実施することによる原価率上昇要因が継続」「海外における受注環境も…回復する見込み」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　機関投資家、アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は「受注高38,249百万円」「受注残高26,171百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」および「受注実績」として、合計生産高37,215百万円、受注高38,249百万円、受注残高26,171百万円が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第５次中期経営計画２年目にあたる当期」「2025年５月期を最終年度とする第５次中期経営計画」「連結業績目標を『売上高385億円、営業利益48.5億円…』と設定」。」）