# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2023年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20230413546606
種別: 決算
開示日: 2023-04-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.3％増となった一方、営業損失は前年同期の217百万円から687百万円へ拡大しました。人件費やDX投資などのコスト増が利益を押し下げましたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上計上業務の大半が発注単価改正前の前期繰越業務であった一方、人件費は処遇改善により増加しました。また、人件費の増加やDXへの先行投資により販売費及び一般管理費が3億63百万円増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":16226,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":-687,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-534,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-533,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △34.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.3,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":39726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26341,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"１株当たり当期純利益":"204.81円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":50,"change":7,"change_rate":16.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":23898,"受注残高":33103,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":16078920,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":449402,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高・生産高・売上高は前年を上回った一方、発注単価改正前の前期繰越業務の売上計上、人件費の増加、DXへの先行投資により利益が悪化した。官公需の納期が年度末に集中するため、売上高と利益は第4四半期に偏重する。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第3四半期連結累計期間の売上高は16,226百万円、通期予想は37,000百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は16,226百万円、営業損失は687百万円、通期営業利益予想は4,600百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.3％増、営業損失は前年同期217百万円から687百万円、経常損失は80百万円から534百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は185百万円から533百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は14,980百万円から16,226百万円、営業損失は217百万円から687百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失687百万円、経常損失534百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失533百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,600百万円、対前期増減率は2.4％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当金は43.00円、2023年5月期予想は50.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損25百万円、事務所移転費用6百万円、合計31百万円を計上しています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高14,980百万円・営業損失217百万円、当期は売上高16,226百万円・営業損失687百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年5月期第3四半期66.3％、2022年5月期70.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態および財務諸表には四半期キャッシュ・フロー計算書の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費については処遇改善をしたことによりコスト増」「人件費の増加やデジタルトランスフォーメーション（DX）への先行投資などにより、販売費及び一般管理費が3億63百万円増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は「3億63百万円増加」、売上原価率は前年同期比「約3.3ポイント増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「処遇改善をしたことによりコスト増」「DXへの先行投資」「第5次中期経営計画2年目」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期末に向けて売上原価率の改善も見込まれる」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月1日～2023年2月28日」の期間に対し、売上高16,226百万円、営業損失687百万円、受注高23,898百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等による海外景気の下振れリスクや円安による物価上昇等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を…適用しており…対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の受注高は23,898百万円、受注残高は33,103百万円です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高23,898百万円、生産高27,163百万円、受注残高33,103百万円と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第5次中期経営計画2年目にあたる当期」と記載されています。」）