# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2023年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20230113589049
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.3％減とほぼ横ばいだった一方、営業損失は752百万円から1,182百万円へ拡大し、経常損失・最終損失も悪化した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上原価率が前年同期に比べ2.2ポイント増加し、販売費及び一般管理費が2億40百万円増加したため。また、受注の大半が官公需で納期が年度末に集中し、売上高が第4四半期に偏重する一方、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生する事業形態であるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":8470,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":-1182,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1051,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-844,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △54.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.4,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":36508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26075,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7184,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-976,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1094,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9958,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":18013,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":34974,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":249,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":16078920,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":449362,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比112.1％と順調だったが、売上原価率が2.2ポイント上昇し、販売費及び一般管理費が2億40百万円増加した。官公需の納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期に偏重し、固定費等が月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計までは利益が上がりにくい。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は8,470百万円、通期予想は37,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の営業損失は1,182百万円、通期営業利益予想は4,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.3％減、営業損失は752百万円から1,182百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は521百万円から844百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,493百万円から8,470百万円、営業損失は△752百万円から△1,182百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,182百万円、経常損失1,051百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失844百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,600百万円、対前期増減率は2.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当は43.00円、2023年5月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額のみが記載され、配当性向・DOE等の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産除却損24百万円、事務所移転費用6百万円、特別損失合計31百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失内訳は固定資産除却損と事務所移転費用。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「セグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高8,493百万円・営業損失752百万円、当期の売上高8,470百万円・営業損失1,182百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末71.4％、前期末70.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△7,184百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価率が前年同期に比べ2.2ポイント増加したこと、販売費及び一般管理費が2億40百万円増加したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価率…2.2ポイント増加」「販売費及び一般管理費が2億40百万円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行」および「既存事業強化とサービス領域の拡充」等の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の予想に対し想定範囲内に推移」「現時点では…変更はありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年6月1日～2022年11月30日」、売上高8,470百万円、受注高18,013百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の政情不安の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行」「新型コロナウイルス感染症の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を…適用しており…対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期累計の受注高合計18,013百万円、受注残高合計34,974百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績合計16,385百万円、受注高合計18,013百万円、受注残高合計34,974百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第5次中期経営計画2年目にあたる当期」「３つの基本方針のもと、事業拡大に努めております」」）