# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2023年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20221013543893
種別: 決算
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を下回り、営業損失・経常損失・最終損失も前年同期より拡大した。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

工期の延伸等により売上高が減少した。また、官公需の納期が年度末に集中して売上高が第4四半期に偏重する一方、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態であると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":3648,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":-825,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-754,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-586,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △37.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.7,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":34703,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26293,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":50,"change":7,"change_rate":16.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9518,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":31301,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 16078920
- 期末自己株式数: 463740
- 業績の増減要因: 工期の延伸等により売上高が減少した。受注の大半が官公需で納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期に偏重し、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は3,648百万円、通期予想は37,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は825百万円、通期営業利益予想は4,600百万円。売上高は3,648百万円、通期予想は37,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.6%減。営業損失は591百万円から825百万円、経常損失は577百万円から754百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は448百万円から586百万円へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,745百万円から3,648百万円、営業損失は591百万円から825百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失825百万円、経常損失754百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失586百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当金は43.00円、2023年5月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績43.00円、今期予想50.00円が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損24百万円、事務所移転費用6百万円、合計31百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」「事務所移転費用」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高3,648百万円・営業損失825百万円、前年同期の売上高3,745百万円・営業損失591百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年5月期第1四半期75.7%、2022年5月期70.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向」「固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は工期の延伸等により36億48百万円」と記載されているが、工期延伸等による影響額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行」を記載し、自社施策として「既存事業強化とサービス領域の拡充」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業業績が通期の予想に対し想定内に推移」「現時点では…変更はありません」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年6月1日～2022年8月31日」、売上高3,648百万円、営業損失825百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシア・ウクライナ情勢」「資源・エネルギー価格の高騰」「急激な円安進行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項に重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間の受注高は9,518百万円、受注残高は31,301百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績として建設コンサルタント業務、調査業務、合計の受注高・受注残高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第5次中期経営計画2年目にあたる当期」「１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力の強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」」）