# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 第５次中期経営計画の計画数値の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20220712598489
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

2025年5月期の中期経営計画の最終年度目標を上方修正した。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げ、ROE目標は10％以上で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

好調な受注環境の継続と手持ち業務量により売上増加が見込まれること、継続した業務プロセス改革などによる生産効率の向上により、営業利益率12％を初年度に実現できたことから、当初計画の見直しが必要と判断した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":38000,"revised_forecast":38500,"change":500,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4600,"revised_forecast":4850,"change":250,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4600,"revised_forecast":4950,"change":350,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3100,"revised_forecast":3350,"change":250,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2025年５月期 最終年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年７月13日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 好調な受注環境の継続見込み及び手持ち業務量の状況から今後の売上増加が見込まれること、継続した業務プロセス改革等による生産効率の向上により営業利益率12％を初年度で実現できたことから、当初計画を見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「第５次中期経営計画数値目標の修正（2025年５月期 最終年度）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年５月期 最終年度」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「当初計画数値と修正計画数値として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高38,000百万円から38,500百万円、営業利益4,600百万円から4,850百万円、経常利益4,600百万円から4,950百万円、純利益3,100百万円から3,350百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減額500百万円、営業利益250百万円、経常利益350百万円、純利益250百万円。各増額率は当初計画値から算出」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年５月期の連結会計年度」および「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「純利益は3,100百万円から3,350百万円。増額率は当初計画値から算出」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「当初計画数値38,000」「修正計画数値38,500」「増減額500」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「当初計画数値のROE「10％以上」、修正計画数値のROE「10％以上」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「好調な受注環境」「手持ち業務量」「業務プロセス改革等による生産効率の向上」とされている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「好調な受注環境の継続見込み及び手持ち業務量の状況から、今後の売上も増加が見込まれる」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「好調な受注環境」「手持ち業務量」「業務プロセス改革等」と記載」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「今後の売上も増加が見込まれること、また、継続した業務プロセス改革等による生産効率の向上等により」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「記載されている金額は計画数値と増減額であり、受注環境や業務プロセス改革ごとの影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「好調な受注環境の継続見込み及び手持ち業務量の状況」および「継続した業務プロセス改革等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業利益率12％が初年度で実現できており」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「好調な受注環境の継続見込み」「継続した業務プロセス改革等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「今後の売上も増加が見込まれる」「生産効率の向上」「営業利益率12％が初年度で実現」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には受注環境、手持ち業務量、業務プロセス改革、会計基準適用の影響のみが記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「継続した業務プロセス改革等による生産効率の向上」と記載され、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されている対応は「業務プロセス改革等」であり、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年７月12日」、対象「2025年５月期 最終年度」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年７月13日に公表しました、第５次中期経営計画『E・J‐Plan2024』の数値目標」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「第５次中期経営計画数値目標の修正（2025年５月期 最終年度）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および数値目標表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正しました」とする一方、「継続見込み」「増加が見込まれること」「軽微であると想定している」などと記載」）