# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2022年５月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20220712598487
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

2022年5月期の通期実績が前回予想を上回り、売上高は1,668百万円、営業利益は591百万円上振れした。営業利益の予想比増減率は15.1％で、将来予想の差し替えではなく、終了した通期の実績差異を報告している。

## 会社が挙げた理由

期首繰越受注残高が前期比29億97百万円増加したため、業務消化を優先した業務対応により生産高が10億57百万円増加し、売上高が予想を上回った。利益面では、継続した業務プロセス改革等による生産効率の向上等が寄与した。また、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は3億37百万円、売上原価は2億77百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前純利益は各60百万円増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":35000,"revised_forecast":36668,"change":1668,"change_rate":4.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3900,"revised_forecast":4491,"change":591,"change_rate":15.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4100,"revised_forecast":4706,"change":606,"change_rate":14.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":3121,"change":321,"change_rate":11.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":175.87,"revised_forecast":197.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年７月13日
- 前期実績: 売上高34,334百万円、営業利益3,857百万円、経常利益4,054百万円、当期純利益2,784百万円、１株当たり当期純利益187.47円
- 修正の理由: 期首繰越受注残高の増加に伴う業務消化を優先した業務対応、生産高の増加、継続した業務プロセス改革等による生産効率の向上等。加えて、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高・売上原価・営業利益等が増加。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年５月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および「通期業績予想と、本日公表の実績値について差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年５月期連結業績予想と実績値との差異（2021年６月１日～2022年５月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 4.7 15.1 14.7 11.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「4.7」、営業利益は「15.1」、経常利益は「14.7」、当期純利益は「11.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年５月期連結業績予想と実績値との差異」および「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の「増減率（％）」は「15.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「4.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益の実績値は「3,121」、参考の前期連結実績は「2,784」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」を各科目について記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として「収益認識に関する会計基準等を適用した影響」を記載しているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「期首繰越受注残高が29億97百万円増加したことから」「生産高が10億57百万円増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「期首繰越受注残高」「業務プロセス改革等による生産効率の向上等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「期首繰越受注残高が…増加」「業務消化を優先」「生産高が…増加」「業務プロセス改革等による生産効率の向上」「収益認識に関する会計基準等を適用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「29億97百万円増加」「10億57百万円増加」「売上高は3億37百万円、売上原価は2億77百万円…60百万円増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「期首繰越受注残高が…増加」と「業務消化を優先とした業務対応」「継続した業務プロセス改革等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度に比べて」および「2022年５月期（2021年６月１日～2022年５月31日）」、各影響額の記載」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続した業務プロセス改革等による生産効率の向上等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「業務消化を優先」「生産高が…増加」「生産効率の向上等により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は「期首繰越受注残高」「業務プロセス改革」「収益認識に関する会計基準等」の説明で構成されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由に業務対応、業務プロセス改革、生産効率、会計基準適用の記載はあるが、上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由に「業務消化を優先とした業務対応」「業務プロセス改革等」の記載はあるが、工場再編等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年７月12日」、対象期間は「2021年６月１日～2022年５月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年７月13日に公表しました、2022年５月期…通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「通期業績予想と実績値との差異」を扱っており、新たな通期予想に関する記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文・業績差異表・差異理由に配当に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業利益44億91百万円、経常利益47億６百万円、当期純利益31億21百万円となり」「初年度で達成しました」」）