# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20220712598486
種別: 決算
開示日: 2022-07-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高が前期より23億34百万円増え、営業利益も38億57百万円から44億91百万円に増加しました。2023年5月期は売上高370億円、営業利益46億円を見込み、年間配当は43円から50円に増やす予想です。

## 会社が挙げた理由

期首の繰越業務量が前期比31億98百万円増加していたため、手持ち業務の消化を優先し、選別受注に努めた。繰越業務の着実な消化により生産高と売上高が増加した。次期は、国内で比較的好調な受注環境が続くこと、海外の受注環境が緩やかに回復することを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年６月１日〜2022年５月31日
- 売上高: {"value":36668,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":4491,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4706,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 197.46円
- 売上高営業利益率: 12.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.2%","前期末":"68.0%"}
- 総資産: {"value":39240,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27544,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":956,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-505,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1315,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17023,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":"100.9%"},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":"102.4%"},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":"102.0%"},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":"102.5%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":50,"change":7,"change_rate":"16.3%","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"21.8%","次期予想":"24.7%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":34074,"unit":"百万円","yoy_pct":"92.3%"},"受注残高":{"value":254,"unit":"億円","時点":"期首"}}
- 減価償却費: {"value":468,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 16,078,920株
- 期末自己株式数: 463,740株
- 業績の増減要因: 期首の繰越業務量が前期比31億98百万円増加していたことを背景に、手持ち業務の消化を優先し選別受注に努めた。繰越業務の消化により生産高が増加し、売上高は前期比23億34百万円増加した。新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微で、各利益はいずれも期初予想を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年５月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は前期に比べ23億34百万円増加の366億68百万円」「営業利益44億91百万円（前期は38億57百万円）」「経常利益47億６百万円（同40億54百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益は31億21百万円（同27億84百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期34,334百万円から当期36,668百万円、営業利益は前期3,857百万円から当期4,491百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,491百万円、経常利益4,706百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,121百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年５月期営業利益は4,491百万円、2023年５月期通期予想は4,600百万円で、予想欄の増減率は102.4%と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年５月期の年間配当は43.00円、2023年５月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「長期的な安定した利益還元の継続」「総合的な観点から利益配分を行ってまいります」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として投資有価証券評価損9百万円、固定資産除却損3百万円、特別損失合計12百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「投資有価証券評価損」9百万円と「固定資産除却損」3百万円である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントである」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年５月期12.3%、2021年５月期11.2%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年５月期70.2%、2021年５月期68.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年５月期956百万円、2021年５月期3,397百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期首の繰越業務量が前期比で31億98百万円の増加」「手持ち業務の消化を優先」「生産高は繰越業務の着実な消化に努めたこともあり前期に比べ10億56百万円増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「繰越業務量31億98百万円増加、受注高340億74百万円、生産高10億56百万円増加、売上高23億34百万円増加と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「手持ち業務の消化を優先することとし選別受注に努めた」「繰越業務の着実な消化に努めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き好調な経営環境が見込まれます」「受注高…を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年５月期の売上高36,668百万円、営業利益4,491百万円、2023年５月期予想の売上高37,000百万円、営業利益4,600百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰やサプライチェーンの供給制約による下振れリスク」「米中対立の激化」「ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年５月期に係る各数値については…対前期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家、アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は340億74百万円（前期比92.3％）」「受注残高が期首時点で254億円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高340億74百万円、期首時点の受注残高254億円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益が中期経営計画最終年度…の目標数値31億円を達成したことから、当初計画を見直し…とすることを決定しております」と記載されている。」）