# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） SBTイニシアティブへのコミットメント表明について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20220621583336
種別: その他開示
開示日: 2022-06-21
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

Ｅ・Ｊホールディングスは、温室効果ガス排出削減目標の認定機関であるSBTイニシアティブに、SBT認定取得に向けたコミットメントレターを提出した。

## 会社が挙げた理由

脱炭素社会の実現に向けた取り組みを充実させ、積極的な情報開示を行い、企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SBT（Science Based Targets）
- 相手先: SBTイニシアティブ（SBTi）
- 相手先の概要: CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が2015年に共同で設立した国際的イニシアティブ。パリ協定の目標に科学的に整合する温室効果ガス排出削減目標を認定する機関。
- 当社との関係: 当社がSBTiにコミットメントレターを提出した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 脱炭素社会の実現、温室効果ガス排出削減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: SBTイニシアティブ（SBTi）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「SBTイニシアティブに対し、コミットメントレターを提出しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「コミットメントレターを提出しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な開始日・認定日・稼働日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「今回のコミットメント表明を契機として、との記載がある。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「コミットメントレターを提出しましたので、お知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「提出しました。／取り組みをより充実させるとともに、積極的な情報開示を行うことで、一層の企業価値の向上に努めてまいります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFの4団体が2015年に共同で設立した国際的イニシアティブ。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「温室効果ガスの排出削減目標「SBT」を認定する機関「SBTイニシアティブ」。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「4団体が2015年に共同で設立した国際的イニシアティブ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存の関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「SBTイニシアティブに対し、コミットメントレターを提出しました。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「4団体が2015年に共同で設立した、との記載のみ。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「排出削減量、削減率、金額等の数値は記載されていない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFの4団体。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「脱炭素社会の実現に向けた取り組みをより充実させる。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「一層の企業価値の向上に努めてまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「脱炭素社会の実現に向けた取り組みをより充実させる。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、SDGsなどの様々なイニシアティブで唱えられているサステナブルな視点を積極的に取り込み。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「SBTイニシアティブへのコミットメント表明について。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「今回のコミットメント表明を契機として、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをより充実させる。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内・海外・地域を特定する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数、利用件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Science Based Targets（サイエンス・ベースド・ターゲット、以下、SBT）／SBTイニシアティブ（以下、SBTi）。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名・代表者名・コード番号／問合せ先／本件に関する問合せ。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「真に豊かな社会創りに貢献／価値ある環境を未来に／一層の企業価値の向上。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・不確実性に関する注意書きはない。」）