# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2022年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20220413521036
種別: 決算
開示日: 2022-04-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期より772百万円増え、営業・経常・最終の損失はいずれも縮小した。一方、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

受注の大半が官公需で納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期に偏り、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計までは利益が上がりにくい事業形態であると説明している。また、期首の繰越業務量が前期比で31億98百万円増加したため、手持ち業務の消化を優先し選別受注に努めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":14980,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.3,"前期末":68}
- 総資産: {"value":37102,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24231,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":20774,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":33820,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]},"注記":"重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":16078920,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":467324,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注の大半が官公需で納期が年度末に集中し、売上高が第4四半期に偏重する一方、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期累計までは利益が上がりにくい事業形態である。期首の繰越業務量が前期比で31億98百万円増加したため、手持ち業務の消化を優先し選別受注に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計14,980百万円、通期予想35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は△217百万円、通期営業利益予想は3,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は14,207百万円から14,980百万円へ増加。営業損失は△398百万円から△217百万円、経常損失は△206百万円から△80百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△248百万円から△185百万円へ縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高14,980百万円（前年同期14,207百万円）、営業損失△217百万円（前年同期△398百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△217百万円、経常損失△80百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△185百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△217百万円、通期営業利益予想は3,900百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年5月期の年間配当金35.00円、2022年5月期予想40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績35.00円、今期予想40.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 1百万円」「特別損失合計 1百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「固定資産除却損 1百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率欄のみが記載され、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年5月期第3四半期65.3％、2021年5月期68.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文・財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期首の繰越業務量が前期比で31億98百万円増加」「手持ち業務の消化を優先することとし選別受注に努めました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「生産高は前年同期に比べ13億60百万円増加」「売上高は前年同期に比べ7億72百万円増加」「受注高207億74百万円（前年同期比88.0％）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「変異株の発生による感染再拡大」「資源価格の高騰」を記載し、自社対応として「選別受注に努めました」「事業拡大に努めております」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「公共事業関係費が今後も数年に亘って比較的堅調に推移する見通し」「好調な市場機会が見込まれる」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年6月1日～2022年2月28日」、売上高14,980百万円、営業損失△217百万円、受注高20,774百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の発生による感染再拡大」「資源価格の高騰」「依然として先行きには不透明感が残る」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年5月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の受注高は20,774百万円、受注残高は33,820百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産高25,871百万円、受注高20,774百万円、受注残高33,820百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第5次中期経営計画（2021年度～2024年度）を策定し」「基本方針に基づく下記の課題へ取り組みながら、事業拡大に努めております」。」）