# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 業績連動型株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20220112566679
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度のため、当社が保有する自己株式332,700株を信託銀行に処分することを決議した。内訳は役員向け257,900株、従業員向け74,800株である。

## 会社が挙げた理由

取締役、執行役員その他所定の職位を有する者に交付すると見込まれる株式数に相当する自己株式を本信託に処分するため。当社は、本制度が報酬と株式価値の連動性を明確にし、中長期的な企業価値向上につながると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式332,700株（うち役員向け株式報酬制度257,900株、従業員向け株式報酬制度74,800株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,202円
- 発行価額の総額: 399,905,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額399,905,400円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（株式報酬としての自己株式の処分）
- 払込期日: 2022年1月31日（予定）
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2.07%（2021年11月30日現在の発行済株式総数および総議決権個数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"16,078,920株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年1月11日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値1,202円。直近1か月平均1,208円から△0.50%、直近3か月平均1,241円から△3.14%、直近6か月平均1,263円から△4.83%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および一部当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、一部当社子会社の執行役員その他所定の職位を有する者。人数はnot_disclosed。役員向け257,900株、従業員向け74,800株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。流通市場への影響は軽微と判断。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績連動型株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分について、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分；2021年11月30日現在の発行済株式総数16,078,920株に対し、2.07％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2021年11月30日現在の発行済株式総数16,078,920株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年7月13日付取締役会において…業績連動型株式報酬制度…の導入を決議；2021年8月27日…本制度の継続を決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績連動型株式報酬制度；取締役及び執行役員その他所定の職位を有する者に交付」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額399,905,400円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「株式報酬として自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は、本制度導入のために設定された本信託の受託者…に対して行う」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社取締役…及び一部の当社子会社の取締役；一部の当社子会社の執行役員その他所定の職位を有する者」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年1月11日…の終値である1,202円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,202円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「業績目標の達成度等を勘案のうえ…交付すると見込まれる株式数に相当するもの」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「流通市場への影響は軽微であると判断しております」）