# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2022年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20220112566465
種別: 決算
開示日: 2022-01-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期より750百万円増え、営業損失も1,034百万円から752百万円へ縮小したが、赤字は続いた。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の35円から40円に増額された。

## 会社が挙げた理由

生産高が前年同期比で14億57百万円増加したことから売上高が増加した。一方、受注の大半が官公需で納期が年度末に集中し、売上高が第4四半期に偏重すること、固定費や販売費及び一般管理費が毎月ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態であると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":8493,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-752,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-642,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-521,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △32.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":68}
- 総資産: {"value":35133,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24287,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8378,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-95,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":568,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9983,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":16069,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":35602,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":215,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数および社名は記載なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 16078920
- 期末自己株式数: 134624
- 業績の増減要因: 生産高が前年同期比14億57百万円増加し、売上高が7億50百万円増加した。官公需の納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期に偏重し、固定費等が毎月ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高35,000百万円、当第2四半期累計の売上高は8,493百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は7,742百万円から8,493百万円、営業損失は△1,034百万円から△752百万円、経常損失は△884百万円から△642百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△670百万円から△521百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,742百万円から8,493百万円、営業利益は△1,034百万円から△752百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△752百万円、経常損失△642百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△521百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は△752百万円、通期営業利益予想は3,900百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年5月期の年間配当は35.00円、2022年5月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損1百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期累計期間の特別損失として記載されているのは固定資産除却損1百万円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は7,742百万円・営業損失は△1,034百万円、当期の売上高は8,493百万円・営業損失は△752百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年5月期第2四半期69.1％、2021年5月期68.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△8,378百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向」、「第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「生産高は前年同期に比べ14億57百万円増加」、「売上高は前年同期に比べ7億50百万円増加」、「繰越業務量が前期比で29億97百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」や「公共事業関係費」を記載し、自社施策として「既存事業強化とサービス領域の拡充」などの基本方針を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業業績が通期の予想に対しほぼ順調に推移」、「景況感も概ね想定の範囲内」、「現時点では…変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月1日～2021年11月30日」の実績期間と、売上高8,493百万円、通期売上高予想35,000百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中」、「新型コロナウイルス感染症の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」し、「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期累計期間の受注高は16,069百万円、受注残高は35,602百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」に生産実績、受注高、受注残高、販売実績を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度をスタート年とする『第5次中期経営計画（2021年度～2024年度）』を策定」し、3つの基本方針を掲げて取り組んでいる。」）