# Ｅ・Ｊホールディングス（2153） 2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2153/disclosure/20211013410224
種別: 決算
開示日: 2021-10-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2153

## 何が変わったか

2022年5月期第1四半期は、売上高37億45百万円、営業損失5億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4億48百万円となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の35円から40円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

受注の大半が官公需で納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期に偏重する一方、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生し、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態であると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":3745,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-591,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-577,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-448,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.6,"前期末":68}
- 総資産: {"value":33586,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":10114,"受注残高":34395,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 16078920
- 期末自己株式数: 158591
- 業績の増減要因: 受注の大半が官公需で納期が年度末に集中し、売上高が第4四半期に偏重する一方、固定費や販売費及び一般管理費が月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は35,000百万円、当第1四半期の売上高は3,745百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は591百万円、通期の営業利益予想は3,900百万円、売上高予想は35,000百万円、当第1四半期売上高は3,745百万円と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「収益認識会計基準等の適用により、対前年同四半期増減率は記載していないと記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失591百万円、経常損失577百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失448百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年5月期の年間配当金は35.00円、2022年5月期予想は40.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の内訳として固定資産除却損1百万円、特別損失合計1百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであると記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率欄はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年5月期第1四半期72.6%、2021年5月期68.0%と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「受注の大半が官公需という特性により、納期が年度末に集中し、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があると記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「納期の年度末集中、売上高の第4四半期偏重、固定費や販管費が月々ほぼ均等に発生することが説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済環境として新型コロナウイルス感染症拡大や公共事業関係費が記載され、自社の取り組みとして既存事業強化、技術開発、人材確保・育成、リスク管理等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「比較的堅調に推移する見通し」「好調な市場機会が見込まれる」「現時点では…変更はありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年6月1日から2021年8月31日で、売上高3,745百万円、営業損失591百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかからず、景気の先行きが不透明な状況が続いたと記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、対前年同四半期増減率は記載していないと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無、四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高は10,114百万円、受注残高は34,395百万円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に生産実績、受注実績、販売実績の表があり、建設コンサルタント業務・調査業務別の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「第5次中期経営計画における4年間を「基盤整備・強化」の期間と位置づけ、当第1四半期に同計画に基づく課題への取り組みに着手したと記載されている。」）