# 幼児活動研究会（2152） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2152/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-30 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2152 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAYT.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、会費改定後の状況や営業強化等の記載はあるものの、重要な変更や新たに生じた課題はないとされています。業績は売上高・経常利益・中間純利益ともに前中間会計期間比で増加し、現金及び現金同等物も増加しています。 ## 事業 本中間会計期間を含む事業は、主に「幼児体育指導関連事業」と「コンサルティング関連事業」の2つのセグメントで構成される。正課体育指導・課外体育指導を中心とした幼児体育指導関連事業と、園発展のための総合プロデュース等を行うコンサルティング関連事業を核とし、グループ全体としては、売上高は約7,480百万円（通期）、経常利益は約1,420百万円、中間純利益は約1,144百万円となった。現金及び現金同等物の中間期末残高は約9,872百万円。1株当たり中間純利益は前期比大きく変動なく、44.99円（第55期中間会計期間）となっている。なお、将来予想については、2027年3月期の業績予想を公表しており、通期の売上高7,600百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,430百万円、当期純利益997百万円、1株当たり当期純利益92円29銈が提示されている。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 幼児体育指導関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - コンサルティング関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では、会費改定（2026年4月実施）と、地域でNo.1の総合サービス企業を目指す方針・営業強化が新たに示された。前者は既存の課外クラブ会費値上げの文脈に追記し、後者は新規の戦略的賭けとして追加する。 - + 地域No.1総合サービス方針 ### 外部エクスポージャー 当中間会計期間の「外部エクスポージャー（需要・マクロ）」として、物価高騰と人件費増加が事業環境に影響しているとの認識が新たに記載されたため、関連リスク要因を新規エントリ追加する。 - + 物価高騰と人件費増加の影響 ## 会社自身の言葉 ### 事業環境と営業方針（会費改定・環境認識・営業強化） - 「会費改定（2026年04月実施）を実施。人件費の増加の影響を受け、質の高い指導サービスの提供に努め、営業活動を強化している。」 — 会費改定を実施し、人件費増加等を踏まえて質の高い指導と営業強化に取り組む旨。 - 「地域でNo.1の総合サービス企業を目指す方針を掲げ、営業活動を強化。」 — 地域でNo.1の総合サービス企業を目指す方針と、営業活動の強化を述べている。 - 「わが国の経済は雇用・所得環境の改善の動きは見られるが、物価上昇への追いつき方にばらつきがあり先行き不透明。物価高騰と人件費増加が事業環境へ影響しているとの認識。」 — 物価上昇や人件費増加など、先行き不透明な事業環境認識を説明している。 ### サービス提供の規模・契約/会員の動向 - 「課外体育指導の会員数: 64,253名（前事業年度末66,971名）」 — 課外体育指導の会員数の増減（前期末比）を示している。 - 「正課体育指導実施会場数: 1,308園（前事業年度末1,296園より12園増加）」 — 正課体育指導の実施会場数の増減（前期末比）を示している。 - 「コンサルティング契約件数: 219件（前事業年度末233件より14件減少）」 — コンサルティング契約件数の増減（前期末比）を示している。 ### 関連業務（イベント企画等）の売上 - 「イベント企画業務売上高（正課/課外を含む関連業務以外の一部） - 2025年: 160,832千円 - 2026年: 164,770千円」 — イベント企画業務（関連業務の一部）の売上高を年別に示している。 ### 株主還元（配当実績） - 「配当実績: 2025年6月23日定時株主総会普通株式1株あたり24円、配当総額259,261千円; 2026年6月23日定時株主総会普通株式1株あたり26円、配当総額280,866千円」 — 定時株主総会決議の配当（1株当たり配当額・配当総額）実績を示している。