# 幼児活動研究会（2152） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2152/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2152 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD0S.pdf ## 要点 当事業年度の業績は、売上高7,480百万円（前期比5.7%増）や経常利益1,419百万円（前期比14.4%増）、当期純利益1,143百万円（前期比31.1%増）と増収増益となりました。あわせて、内部管理体制やリスク・コンプライアンス、サステナビリティに関する取組および目標・実績の記載がされています。 ## 事業 幼児体育指導関連事業とコンサルティング関連事業を中核とし、正課・課外体育指導、イベント企画、療育・学習塾等の関連業務を展開。コンサルティング関連は園の経営・教育サポート、研修・情報提供等を実施。中長期方針として売上高経常利益率15%以上を目指すとともに、クラブ拡大・高付加価値化・差別化を推進。全国約5,000園の実績を活かしたセミナー・研修・視察支援、情報提供会員の特別研修コンサルティングを中心に展開予定。サステナビリティとガバナンスを強化し、育児支援・女性管理職の推進等を施策として実施中。 ## 数字 - 設備投資: 30百万円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 569人 ## セグメント - 幼児体育指導関連事業 / 売上高 72億円 / 営業利益 12億円 - コンサルティング関連事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 69百万円 - 合計 / 売上高 75億円 / 営業利益 13億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 設備投資の記載（パソコン/複合機、業務系システム）により、既存のIT/端末依存エントリを追記更新。あわせて療育施設（コスモ療育クラブ ファミリア戸越店/五反田店）の拠点を新規に配信チャネル（サービス提供拠点）として追加。 - + ファミリア戸越店 - + ファミリア五反田店 ### 戦略的賭け 2026年3月期の提出書類により、既存の戦略的取り組み（高収益目標、契約園/クラブ拡大、療育クラブ運営、オンライン代替手段、システム投資、内部統制・研修体制）への言及が追加された。また、コンサルティング領域で全国実績を活かしたセミナー・研修・視察強化と情報提供会員の個別研修コンサル中心展開が新たに読み取れ、対応する新規エントリを追加する。 - + 情報提供会員の個別研修強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-17）では、外部要因として中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の変動、幼児教育関連の法規制変更、少子化による市場縮小、災害・感染症等の事業影響、オンライン映像指導等の代替手段、ならびに光通信（関係会社）の言及が追加・再言及された。既存の「資源・エネルギー高」「幼児教育関連法規制変更」「少子化による獲得難化」「天候不順・自然災害によるイベント影響」「法規制変更リスク（旅行業法・職業安定法等）」へは当該記載の追記を行い、新規として中東情勢、感染症等の一般的影響、オンライン映像指導等の代替手段、光通信の業界プレイヤー言及を追加した。 - + 中東情勢の緊迫化による物価影響 - + 感染症等による事業機会の影響 - + オンライン映像指導の代替手段 - + 光通信の業界主要プレイヤー言及 ### 製品 2026年6月提出書類において、既存の幼児体育指導関連サービス（正課体育指導、課外体育指導、イベント企画）および関連の療育・学習塾・コンサルティングについて言及が更新された。あわせて、コンサルティング関連事業の「情報提供会員制度」、および「小規模保育事業」が新たに製品・サービスとして明示された。さらに、東京都認証保育所「こっこる(五反田)」の閉鎖が沿革として明示され、認証保育所事業の一部は終了扱いとした。 - + 情報提供会員制度 - + 小規模保育事業 ### 資本配分 2026年3月期の設備投資内訳として「パソコンおよび複合機」への投資の再言及があり、あわせて「業務系システムへの投資5百万円」を新規の資本配分項目として追加しました。また、配当性向30％以上を目指す配当方針の再言及と、2026年3月期の1株当たり配当26円（配当総額280,866千円）予定の更新がありました。 - + 業務系システム投資5百万円 ### ケイパビリティ構築 2026年6月17日提出書類では、内部人材育成（コスモフィロソフィー浸透、指導等級制度、階層別研修、女性活躍・育児支援、障がい者雇用、社長との対話等）および法規制の社内監視（総務省法令データベース）が新たに具体的に記載された。一方、既存の「リスク・監査体制の組織運用」についても、委員会設置や内部統制基本方針の決議、監査・助言・提言の実施が再言及されているため更新する。 - + コスモフィロソフィー浸透・実践 - + 指導員の指導等級制度 - + 管理職候補の階層別研修 - + 女性活躍推進と育児支援 - + 障がい者雇用の促進 - + 社長との対話セッション - + 総務省法令データベース監視 ## 会社自身の言葉 ### 経営目標・株主還元 - 「2026年3月期の1株当たり配当26円、配当総額は280,866千円（総額）予定。」 — 2026年3月期の1株当たり配当26円、配当総額280,866千円予定。 - 「高成長・高収益企業を目指す。売上高経常利益率を15%以上にすることを目標。」 — 高成長・高収益を目指し、売上高経常利益率15％以上を目標とする。 - 「配当性向30％以上を目指し、安定的な配当を実施。」 — 配当性向30％以上を目指し、安定的な配当を実施する方針。 ### 事業内容・サービス提供（幼児体育・コンサル・療育/保育） - 「2022年4月にコスモ療育クラブファミリア戸越店、2023年6月に五反田店を開設。2026年3月期の利用延べ人数は2,184名（満所近似）」 — 療育施設の利用延べ人数2,184名（満所近似）という実績。 - 「2023年6月 - 療育施設「コスモ療育クラブ ファミリア五反田」開設」 — 2023年6月に療育施設「コスモ療育クラブ ファミリア五反田」開設。 - 「2022年4月 - 療育施設「コスモ療育クラブ ファミリア」開設」 — 2022年4月に療育施設「コスモ療育クラブ ファミリア」開設。 - 「2022年4月にコスモ療育クラブファミリア戸越店、2023年6月に五反田店を開設。2026年3月期の利用延べ人数は2,184名（満所近似）です。」 — 戸越店（2022年4月）と五反田店（2023年6月）を開設し、利用延べ人数2,184名。 - 「園の経営指導・運営指導、教育コンサルティング、研修、園職員の研修、教育に関するコミュニケーション活動の企画・制作等を行います。」 — 園の経営指導・運営指導、教育コンサル、研修、教育関連の企画制作等を行う。 - 「既存契約園の安定化と新規契約園の開拓、正課・課外クラブの高付加価値化、クラブ員の拡大、児童発達支援のサービス充実による差別化と高収益体質の確立を追求。」 — 既存契約園の安定化・新規開拓や高付加価値化等で差別化と高収益体質を追求。 - 「正課体育指導（幼稚園・保育園・こども園が保育時間内に行う体育授業の指導、年間カリキュラムの策定支援を含む）、」 — 正課体育指導（年間カリキュラム策定支援等）を行う。 - 「課外体育指導（園児から卒園児の小学生を対象とするスポーツクラブ等の運営、独自カリキュラムによる指導）、」 — 課外体育指導（スポーツクラブ等の運営、独自カリキュラム）を行う。 - 「コンサルティング関連では全国約5,000園の実績を活かし、セミナー・研修・視察による支援を強化。情報提供会員の特別個別研修コンサルティング事業を中心に展開。」 — コンサルは全国約5,000園の実績を活かし、セミナー・研修・視察や個別研修コンサルを中心に展開。 - 「情報提供会員の特別個別研修コンサルティング事業を中心に展開。」 — 情報提供会員の特別個別研修コンサルティング事業を中心に展開。 - 「コスモフィロソフィーの浸透・実践、従業員教育」 — コスモフィロソフィーの浸透・実践と従業員教育。 - 「その他事業（療育事業・小規模保育事業・児童向け学習塾等の運営）」 — 療育事業・小規模保育事業・児童向け学習塾等の運営。 - 「2023年3月 - 東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を閉鎖し、社会福祉法人へ移行」 — 2023年3月に東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を閉鎖し社会福祉法人へ移行。 - 「療育事業・小規模保育事業・児童向け学習塾等の運営」 — 療育事業・小規模保育事業・児童向け学習塾等の運営。 - 「オンライン映像指導等の代替手段を導入。」 — オンライン映像指導等の代替手段を導入。 ### ガバナンス・内部統制・人材育成・リスク対応（体制/規制/安全/BCP等） - 「リスク・コンプライアンス委員会、投資委員会、システム運営委員会を設置。」 — リスク・コンプライアンス委員会、投資委員会、システム運営委員会を設置。 - 「リスク・コンプライアンス委員会、投資委員会、システム運営委員会を設置。内部統制システムは取締役会で「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議。監査役会は監査を行い、監査役は取締役会へ助言・提言を実施。」 — 委員会設置に加え、内部統制システムは取締役会決議、監査役会による監査と助言・提言。 - 「指導員の育成とリーダー育成、管理職候補の階層別研修、社長との対話セッション」 — 指導員・リーダー育成、管理職候補の階層別研修、社長との対話セッション。 - 「学校法人法・社会福祉法人法等、幼児教育に関連する法規制の変更・導入・廃止が業績・事業に影響を与える可能性。」 — 幼児教育関連の法規制変更等が業績・事業に影響し得るというリスク。 - 「総務省の法令データベースで随時監視。」 — 総務省の法令データベースで関連法令を随時監視。 - 「取締役会は7名（うち社外取締役1名）、監査役会は3名（うち社外監査役2名）。リスク・コンプライアンス委員会、投資委員会、システム運営委員会を設置。」 — 取締役会・監査役会の構成と、各種委員会設置。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。物価上昇の影響、またイベント開催のコスト変動が含まれる。」 — 原材料・エネルギー価格の変動や物価上昇、イベント開催コスト変動のリスク。 - 「旅行業法・労働者派遣法・職業安定法等の法規制の変更にも留意。」 — 旅行業法・労働者派遣法・職業安定法等の規制変更への留意。 - 「年2回の人事アンケート、指導員の指導等級制度」 — 年2回の人事アンケートや指導員の指導等級制度。 - 「少子化の進行により市場規模が縮小傾向。」 — 少子化により市場規模が縮小傾向。 - 「クレーム対応・指導品質向上の取り組み、リスク管理・研修制度、女性管理職の推進、育児支援などの施策を実施」 — クレーム対応、指導品質向上、リスク管理・研修制度、女性管理職推進、育児支援等の施策。 - 「女性活躍推進、育児休業等の支援、障がい者雇用の促進」 — 女性活躍推進、育児休業等の支援、障がい者雇用の促進。 - 「災害・感染症等の事象が事業機会に影響する可能性。」 — 災害・感染症等が事業機会に影響し得る。 - 「災害・感染症等の事象が事業機会に影響する可能性。オンライン映像指導等の代替手段を導入。」 — 災害・感染症等への代替手段としてオンライン映像指導等を導入。 - 「中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー高・物価上昇が影響。」 — 中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー高、物価上昇の影響。 - 「株式会社光通信（関係会社として開示。自社の直接的取引先ではないが、業界地図上の主要プレイヤーとして言及）」 — 関係会社として株式会社光通信を言及（業界プレイヤーとして言及）。 ### 設備投資・資本配分（投資額/内訳）・イベント/運営 - 「業務系システムへの投資5百万円」 — 業務系システムへの投資5百万円。 - 「設備投資総額は30百万円（全社共通の主な設備投資はパソコン及び複合機24百万円、業務系システムへの投資5百万円等）。円換算: 30,000,000円。」 — 設備投資総額30百万円、主な内訳（パソコン及び複合機24百万円、業務系システム投資5百万円等）。 - 「パソコン及び複合機24百万円」 — パソコン及び複合機24百万円への投資。 - 「スポーツ大会・遠足・合宿・スキー・スケート等のイベント運営」 — スポーツ大会・遠足・合宿・スキー/スケート等のイベント運営。 - 「パソコン及び複合機 24百万円」 — パソコン及び複合機24百万円。 - 「全社共通の主な設備投資はパソコン及び複合機24百万円、業務系システムへの投資5百万円等」 — 全社共通の主な設備投資としてパソコン及び複合機24百万円、業務系システム投資5百万円等。