# 幼児活動研究会（2152） 当社ネットワークへの不正アクセスに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2152/disclosure/20261020553396
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2152

## 何が変わったか

当社ネットワーク環境で第三者による不正アクセスを確認した。侵入経路や影響範囲は調査中で、現時点では情報漏えいと事業・サービスへの重大な影響は確認されていない。

## 会社が挙げた理由

侵入経路や原因は調査中であり、具体的な原因は開示されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者による不正アクセス
- 発生日: 2026年10月14日（会社が不審なアクセスの痕跡を確認した日。不正アクセス自体の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月14日（当社が不審なアクセスの痕跡を確認した日）
- 対象となる主体: 幼児活動研究会株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社ネットワーク環境、対象システム
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響は現在精査中であり、現時点において業績に重大な影響を及ぼす事象は確認されていない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社による初動対応および調査。第三者委員会・特別調査委員会等はnot_disclosed。
- 再発防止策: 対象システムの隔離、不正利用の可能性があるアカウントの無効化、その他必要な対策、監視体制の強化、セキュリティ対策の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き詳細調査を進め、個人情報および取引先情報等への影響の有無を確認する。開示すべき事実が判明した場合は速やかに公表し、必要に応じて関係機関への報告および対象となる皆様への対応を実施する。
- 続報の予定: 開示すべき事実が判明した場合には速やかに知らせる。具体的な日付はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、当社グループの事業活動およびサービス提供への重大な影響は確認されておりません」「現時点において業績に重大な影響を及ぼす事象は確認されておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「第三者による不正アクセスが確認されております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による業績への影響については現在精査中であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による業績への影響については現在精査中であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「侵入経路及び影響範囲等について詳細な調査を進めております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社グループの事業活動およびサービス提供への重大な影響は確認されておりません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件による業績への影響については現在精査中であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年10月14日に当社ネットワーク環境において不審なアクセスの痕跡を確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「幼児活動研究会株式会社（以下、当社）」「当社ネットワーク環境」「対象システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年10月14日」「影響範囲等については引き続き調査を継続しております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「侵入経路及び影響範囲等について詳細な調査を進めております」「現在精査中であります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「現時点で判明している事項について下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、調査の結果、開示すべき事実が判明した場合には速やかにお知らせ」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「直ちに初動対応および調査を開始いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「引き続き調査を継続しております」「現在精査中であります」「現時点において」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「侵入経路及び影響範囲等について詳細な調査を進めております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社ネットワーク環境において第三者による不正アクセスを確認」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「必要に応じて関係機関への報告」とあるが、当局からの期限付き義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「対象システムの隔離、不正利用の可能性があるアカウントの無効化その他必要な対策」「監視体制の強化およびセキュリティ対策の強化に取り組んでおります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、取引先をはじめとする関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）