# 幼児活動研究会（2152） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2152/disclosure/20260731505200
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2152

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。課外クラブの値上げ効果などで増収となった一方、人件費増加により主力事業のセグメント利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

物価高騰および社員待遇の改善による人件費高騰を背景に課外クラブの値上げを実施し、その効果で幼児体育指導関連事業は増収となった。一方、同事業のセグメント利益は人件費の増加により減少した。コンサルティング関連事業は、総合的なサポート指導や療育事業への支援により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1849,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- １株当たり当期純利益: 24円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.5,"前期末":76}
- 総資産: {"value":14556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10993,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":130766,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200913,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-278605,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9523940,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"経常利益":{"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":997,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9932,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","金額":27900,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11784000
- 期末自己株式数: 981451
- 業績の増減要因: 課外クラブの値上げ効果により幼児体育指導関連事業の売上高が増加した一方、人件費の増加により同事業のセグメント利益は減少した。コンサルティング関連事業は、総合的なサポート指導や療育事業への支援により売上高・セグメント利益ともに増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,849百万円、通期予想は7,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は1,849百万円、営業利益は303百万円。通期予想は売上高7,600百万円、営業利益1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.2％増、営業利益1.4％増、経常利益2.1％増、四半期純利益7.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,849百万円、前年同期比2.2％増。営業利益303百万円、前年同期比1.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益303百万円、経常利益344百万円、四半期純利益262百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想1,300百万円、前期実績1,308百万円、予想の対前期増減率△0.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当26.00円、2027年3月期予想26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益27,900千円」、特別損失は記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「幼児体育指導関連事業のセグメント利益は前年同期比0.4％減、コンサルティング関連事業は14.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期の売上高1,849,046千円・営業利益303,370千円、前年同期の売上高1,809,995千円・営業利益299,235千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末75.5％、前期末76.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当四半期130,766千円、前年同期240,536千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「課外クラブの値上げ効果もあり、売上高は、前年同四半期を上回ることができました」「セグメント利益は人件費の増加に伴い、前年同四半期を上回ることができませんでした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「課外体育指導会員数63,332名、コンサルティング契約件数209件、セグメント別売上高・利益を記載。一方、値上げ効果や人件費増加の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「課外クラブの値上げを実施」「営業を強化し」「よりよい指導サービスの向上に努めて」「療育事業への支援を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、1,849百万円」「セグメント利益は…上回ることができませんでした」。また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、2026年4月1日～2027年3月31日の通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価変動の影響下にあり、未だ先行き不透明な状況」「物価高騰および社員待遇の改善による人件費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の数値を並記し、各項目に「対前年同四半期増減率」を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、②それ以外の会計方針の変更「無」、③会計上の見積りの変更「無」、④修正再表示「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「正課体育指導会場数1,301園、課外体育指導会場数1,316カ所、課外体育指導会員数63,332名、コンサルティング契約件数209件。」）