# 幼児活動研究会（2152） 通期業績予想値と実績値との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2152/disclosure/20260513529562
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2152

## 何が変わったか

2026年3月期の実績は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで前回予想を上回った。これに伴い、期末配当を1株24円から26円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の縮減を進めた結果、当初想定を上回る投資有価証券売却益を特別利益として計上したため、当期純利益が予想を上回った。業績が堅調に推移したことを踏まえ、期末配当も2円増配した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7400,"revised_forecast":7480,"change":80,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1308,"change":108,"change_rate":9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1280,"revised_forecast":1419,"change":139,"change_rate":10.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":876,"revised_forecast":1143,"change":267,"change_rate":30.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":81.09,"revised_forecast":105.86,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 1 月 30 日
- 前期実績: 売上高 7,073百万円、営業利益 1,164百万円、経常利益 1,240百万円、当期純利益 872百万円、1株当たり当期純利益 80.75円
- 修正の理由: 政策保有株式の縮減を進めた結果、当初想定を上回る投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、当期純利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年3月期の期末配当を1株24円から26円に2円増配。配当金の総額は280百万円。
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年３月期…の業績予想値と実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期業績予想値と実績値との差異（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は7,400百万円から7,480百万円、営業利益は1,200百万円から1,308百万円、経常利益は1,280百万円から1,419百万円、当期純利益は876百万円から1,143百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.1、営業利益9.0、経常利益10.9、当期純利益30.5。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.1％、営業利益9.0％、経常利益10.9％、当期純利益30.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題下の決算短信の表記が「日本基準（非連結）」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「30.5」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.1」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値の当期純利益は1,143百万円、前期実績は872百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について、前回発表予想（A）と実績値（B）の双方、および増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、予想数値を上回る結果となりました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当初想定を上回る投資有価証券売却益を特別利益として計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由の記載は「政策保有株式」「投資有価証券売却益」にとどまっている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「その結果、当初想定を上回る投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由には「当初想定を上回る」とあるが、投資有価証券売却益の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「政策保有株式の縮減を進めてまいりました。その結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当初想定を上回る投資有価証券売却益」と記載されているが、売却益の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「日本基準（非連結）」と記載され、理由欄には政策保有株式の縮減と投資有価証券売却益のみが記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由は「必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続」としている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由は「政策保有株式の縮減」と「投資有価証券売却益」の計上について記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年５月 13 日」、対象期間の終了日は「2026 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表は「通期業績予想値と実績値との差異」として、前回発表予想と実績値を比較している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当につきましては、1株につき24円としておりましたが2円増配の26円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取締役会において…付議することを決議いたしました」および「定時株主総会に付議する予定です」」）