# 幼児活動研究会（2152） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2152/disclosure/20260513529495
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2152

## 何が変わったか

2026年3月期は、値上げや契約件数の増加などにより、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって前期を上回った。2027年3月期は売上高と経常利益の増加を見込む一方、営業利益と当期純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

物価高騰や社員待遇の改善による人件費高騰を受けて正課・課外クラブを値上げし、営業強化、新規獲得、2歳児クラスの拡大に努めた結果、契約件数が前年同期を上回った。コンサルティング関連事業では、人件費の増加によりセグメント利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7480,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":1308,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":1419,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1143,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- １株当たり当期純利益: 105円86銭
- 売上高営業利益率: 17.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.0%","前期末":"76.2%"}
- 総資産: {"value":14486,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11003,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1196,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-316,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-258,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9872,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"経常利益":{"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":997,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.6%（2026年3月期実績）、28.2%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54993,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":214085,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 11784000
- 期末自己株式数: 981450
- 業績の増減要因: 物価高騰および社員待遇の改善による人件費高騰を受けた値上げ、営業強化、新規獲得、2歳児クラスの拡大により契約件数が増加した。コンサルティング関連事業は人件費の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期実績は通期数値として記載され、四半期の累計実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比5.7％増、営業利益は12.3％増、経常利益は14.4％増、当期純利益は31.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「7,480百万円、5.7％」、営業利益「1,308百万円、12.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,308百万円、経常利益1,419百万円、当期純利益1,143百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益1,308百万円、2027年3月期通期予想1,300百万円、前期比△0.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期「年間26.00円」、2027年３月期（予想）「年間26.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄に配当性向24.6％、2027年3月期予想28.2％の記載はあるが、方針としての目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 214,085千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益および注記事項に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「幼児体育指導関連事業のセグメント利益は前期比13.9％増、コンサルティング関連事業は同9.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期17.5％、2025年3月期16.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期76.0％、2025年3月期76.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,196百万円の収入、前期922百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業を強化し、新規獲得に向けて2歳児クラスの拡大に努めた結果、契約件数においては、値上げにもかかわらず正課・課外クラブ共に前年同期を上回ることができました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「正課体育指導会場数1,279園から1,296園、コンサルティング契約件数221件から233件などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「正課・課外クラブ共に値上げ」「営業を強化」「2歳児クラスの拡大に努めた」「よりよい指導サービスの向上に努めてまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は7,480百万円」「契約件数…前年同期を上回ることができました」とする一方、「景気は緩やかな回復が期待されます」「先行きは依然として不透明」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高7,480百万円、営業利益1,308百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の不確実性、中東情勢の緊迫化による・資源・エネルギー高による影響等がわが国の景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、通常どおり前期比の業績数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績欄、注記に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「正課体育指導会場数1,296園、課外体育指導会場数1,318カ所、課外体育指導会員数66,971名、コンサルティング契約件数233件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、今後の見通し、注記に中期経営計画への言及はない。」）