# 買収・事業譲受によるリードジェン事業の拡大と統合運営｜アイティメディア（2148）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成27年４月１日付にて株式会社リクルートホールディングスより「キーマンズネット」事業を譲り受けたこと、また、平成27年10月１日付にて株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得したことにより、リードジェンモデルの事業規模が大きく拡大しており、今後はさらに「TechTargetジャパン」を主力とした各メディアの統合的な運営、最新のテクノロジーやデータの活用によるリードジェンモデルの高度化を図ることにより、当社グループの中長期的な成長を実現してまいります。」 — キーマンズネットの事業譲受および発注ナビの完全子会社化を実施済みで、各メディアの統合運営と高度化を次の施策としている。 (https://komori.app/company/2148/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当社の中期的な成長軸と位置付けているリードジェンモデルにおきましては、既存の「TechTarget（テックターゲット）ジャパン」に、前連結会計年度において「キーマンズネット」、「発注ナビ」が加わったことで事業規模が大きく拡大しております。」 — 前年度に加わったキーマンズネットおよび発注ナビを含む運営基盤について、当四半期のリードジェン売上457百万円、前年同期比18.8％増という実績を記載している。 (https://komori.app/company/2148/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当社の中期的な成長軸と位置付けているリードジェンモデルにおきましては、「発注ナビ」と「TechFactory（テックファクトリー）」が加わったことにより、売上高は９億80百万円（前年同期比14.8％増）となりました。」 — 発注ナビとTechFactoryを加えたリードジェン事業の統合運営基盤について、売上高9億80百万円、前年同期比14.8％増という実績を記載している。 (https://komori.app/company/2148/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年度に発注ナビ株式会社、当年度にナレッジオンデマンド株式会社が連結子会社となったことが増収に寄与したものの、第３四半期連結会計期間を中心に、顧客の組織再編や急激な円高等を背景とした一部の外資系大手顧客からの広告出稿の落ち込みがあり、前年同期比0.4％増の31億82百万円となりました。」 — 発注ナビおよびナレッジオンデマンドの子会社化が増収に寄与したと記載している。ナレッジオンデマンドを含む「その他」区分の外部顧客売上高は84,596千円、セグメント利益は6,067千円となった。 (https://komori.app/company/2148/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「2015年10月に連結子会社化した発注ナビ株式会社および2016年７月に連結子会社化したナレッジオンデマンド株式会社が増収に寄与し」 — 発注ナビおよびナレッジオンデマンドの子会社化が増収に寄与したと記載している。新たな買収は示されていない。 (https://komori.app/company/2148/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「リードジェン事業の基盤システムの開発を行っており、当期中の刷新を計画しております。M&Aにより複数並行していたシステムをひとつに統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。」 — 買収後に複数並行していたリードジェン基盤システムを一つに統合し、当期中に刷新する計画を初めて具体的に示している。 (https://komori.app/company/2148/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「リードジェン事業の基盤システムの開発を行っており、当期中の刷新を計画しております。M&Aにより複数並行していたシステムをひとつに統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。」 — M&A後に並行している複数システムを当期中に一つへ統合・刷新する計画を継続して記載している。新たな完了実績は示されていない。 (https://komori.app/company/2148/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「リードジェン事業の基盤システムの開発へ重点的に投資をを行っておりますが、2017年11月にその一部が稼働いたしました。M&Aにより複数並行していたシステムを統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。」 — M&A後に並行していたリードジェン基盤システムについて、2017年11月に一部稼働という具体的な進捗を記載している。 (https://komori.app/company/2148/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当連結会計年度の設備投資等の総額は１億82百万円であります。これは主に、リードジェン事業におけるリード生成力および提供価値の向上、他メディア展開および業務効率化を実現するため、基盤システムの開発１億32百万円の投資であります。」 — M&A後の複数システム統合に向け、基盤システム開発へ1億32百万円を投資した。データベース型新リードジェンシステムは2018年11月完了予定とされ、旧システム111,261千円を除却している。 (https://komori.app/company/2148/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「リードジェン事業の基盤システムの開発へ重点的に投資を行っております。M&Aにより複数並行していたシステムを統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。」 — M&A後に並行していた複数システムの統合と、効率的なリードジェンサービスの実現に向けた基盤システム開発を継続している。 (https://komori.app/company/2148/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「リードジェン事業の基盤システムの開発へ重点的に投資を行っております。M&Aにより複数並行していたシステムを統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。」 — M&A後に並行していた複数システムの統合と、効率的なリードジェンサービスの実現に向けた基盤システム開発を継続している。 (https://komori.app/company/2148/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「第４四半期において、Windows７等のOSサポート終了、消費税増税前の駆け込みによる特需があったこと、およびリードジェンの基盤システムの刷新を含む体制強化の成果が出始めたことでIT系メディアを中心に増収しました。」 — M&A後に複数並行していたリードジェン基盤システムについて、刷新を含む体制強化の成果が出始めたと記載している。 (https://komori.app/company/2148/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「前期にリードジェン事業の基盤システムが刷新されたことでリード生成能力が向上しております。同システムによりリードジェンの対象メディアの拡大を図っており、第２四半期には「＠IT」、「ITmedia エンタープライズ」での販売を開始しました。」 — M&A後の複数システム統合・刷新について、前期の基盤システム刷新が完了し、リード生成能力向上と対象メディア拡大に結びついていると記載している。 (https://komori.app/company/2148/filing/2019-q2)
- FY2022-Q1 前進 「株式会社RPA BANKが運営するAI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK（https://rpa-bank.com/）」事業を、2021年９月１日をもって譲り受ける旨の契約を締結しました。RPA BANKの有力なコンテンツおよび会員を当社既存メディアと統合することで、RPA BANKユーザー、当社既存ユーザー双方へのサービスを強化します。（RPA BANK会員数 ４万人）」 — リードジェン事業の拡大施策として、RPA BANK事業の2021年9月1日付の譲受契約を締結し、4万人の会員とコンテンツを既存メディアへ統合する計画を示した。譲受は契約段階であり、完了実績ではない。 (https://komori.app/company/2148/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「株式会社RPA BANKが運営するAI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」事業を、2021年９月１日をもって譲り受けました。RPA BANK の有力なコンテンツおよび会員を当社既存メディアと統合することで、RPA BANKユーザー、当社既存ユーザー双方へのサービスを強化しました。（RPA BANK会員数４万人）」 — FY2022-Q1で契約段階だったRPA BANK事業について、2021年9月1日付の譲受けと既存メディアとの統合を完了した。4万人の会員を獲得し、ユーザー双方へのサービス強化に進んでいる。 (https://komori.app/company/2148/filing/2021-q2)
- FY2026-H1 前進 「当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズの全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2025年10月１日付で株式を取得しました。」 — テクノロジー領域のリサーチ・コンサルティング会社である株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズについて、100％の株式取得と連結子会社化を2025年10月1日付で完了した。取得対価は8,330万円である。 (https://komori.app/company/2148/filing/2025-h1)
- 2026-04-01 前進 「本日付でマジセミ株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました」 — マジセミ株式会社の全株式取得と子会社化が2026年4月1日付で完了し、買収による事業拡大の具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260401595671)
- 2026-04-01 初出 「当社は、2029 年度までに EPS 140 円を超過することを中期の目標とし、既存事業の成長に加えて、積極的な M&A による成長加速を図っております。」 — 2029年度までにEPS140円超を目指す中期目標と、既存事業の成長に加えた積極的なM&Aによる成長加速方針が、今回初めて示された。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260401595671)
- 2026-04-28 前進 「加えて、一時コストとして２件の M&A 実行に伴うアドバイザリー費用等 65 百万円の計上があり、営業利益、当期利益は想定を下回りました。」 — 買収の対象や取得条件の詳細は示されていないが、2026年3月期に2件の買収を実行したことが費用計上を通じて示された。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260427512485)
- 2026-04-28 前進 「加えて、一時コストとして２件の M&A 実行に伴うアドバイザリー費用等 65 百万円の計上があり、営業利益、当期利益は想定を下回りました。」 — 既存事業の成長に加えて買収を積極的に進める方針について、2件の買収実行という具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260427512485)
- 2026-05-01 前進 「年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式
会社の全株式を2026年４月１日付で取得し、完全子会社化しました。デジタルイベント事業を大幅に強化し、中期に
おける当社グループの成長を実現します。」 — FY2026-H1時点のピイ.ピイ.コミュニケーションズ完全子会社化に続き、マジセミの完全子会社化が実施され、買収・事業統合の具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260430515635)
- 2026-05-01 前進 「マジセミ株式会社の株式の取得（完全子会社化） 2026 年4月1日付」 — 既存のピイ.ピイ.コミュニケーションズ子会社化に加え、マジセミの完全子会社化が2026年4月1日付で完了した。デジタルイベントおよびBtoBマーケティング領域の買収・統合運営が進展している。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260501515958)
- 2026-05-01 再掲 「当社は、2029年度までにEPS 140円を超過することを中期の目標とし、既存事業の成長に加えて、積極的なM&Aに
よる成長加速を図っております。」 — 2026年4月28日に示された2件のM&A実行と2029年度EPS140円超の中期目標について、決算短信で目標およびM&Aによる成長加速方針を再掲した。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260430515635)
- 2026-05-01 再掲 「中期目標 FY29 EPS 140 円」 — 2029年度のEPS140円目標と、M&Aを含む成長投資方針を決算補足説明資料でも再掲している。2026年4月28日および5月1日に記録された目標・M&A方針から、数値や期限の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260501515958)
- 2026-05-26 再掲 「中期目標： FY29 EPS140円」 — 2029年度のEPS140円目標と、AIによる環境変化に対応したメディア進化・新事業進出およびM&Aを含む成長投資方針を再掲している。数値や期限の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260526548355)
- 2026-05-29 再掲 「当社もそれによってもたらされる事業環境の変化に対応しながら中期での成長を目指してまいります。これまでのメディア事業の市場は、より大きな市場であるデジタルマーケティングの市場の一部として取り込まれつつあり、これまでとは異なる競争環境、成長機会が生まれております。こうした状況に対し当社は、既存事業の成長に加え、新たな領域での成長を加速させるため、M&Aを中心とした投資を積極化しております。」 — 既存事業の成長に加え、M&Aを中心とした投資を積極化する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260528553742)
- 2026-05-29 再掲 「当社は、2029年度までにEPS 140円を超過することを中期の目標とし、既存事業の成長に加えて、積極
                    的なM&Aによる成長加速を図っております。」 — 2029年度EPS140円超の中期目標と、積極的なM&Aによる成長加速方針を再掲している。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260528553743)
- 2026-06-16 前進 「その具体例として、この 4 月 1 日に子会社化したのが「マジセミ」です。」 — マジセミの株式取得を4月1日に実施し、M&Aによる事業拡大を新たな子会社へ進めた。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260615571362)
- 2026-06-16 前進 「その延長、さらにその先も、しっかりと M&A を推進することで、 2029 年度に EPS 140 円、営業利益で概ね 40 億円程度の成長を果たしていきたいと考えています。」 — EPS140円目標を維持しつつ、マジセミを含むM&Aを継続して2029年度の成長につなげる方針を具体的に説明した。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260615571362)
- FY2026 前進 「年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社の全株式を2026年４月１日付で取得し、完全子会社化しました。デジタルイベント事業を大幅に強化し、中期における当社グループの成長を実現します。」 — マジセミの全株式取得・完全子会社化を2026年4月1日に完了した。年間1,000回超のウェビナー、20万人超の会員等を有する事業を取り込み、デジタルイベント事業の強化に進んだ。 (https://komori.app/company/2148/filing/2025-fy)
- 2026-08-03 前進 「PMI は順調。計画通りの貢献」 — マジセミの連結後の統合について、売上高160百万円、顧客数182社、会員数28万人、イベント開催308回の第1四半期実績を示し、計画どおりの貢献と記載している。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260731505754)
- 2026-08-03 前進 「対象会社の子会社化は、当該中期目標の実現に資するものです。」 — マジセミ株式会社の連結開始後、デジタルイベント収益に160百万円、四半期利益に41百万円が含まれ、M&Aによる成長加速の実績を記載している。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260731504885)
- 2026-08-03 前進 「PMI は順調。計画通りの貢献」 — マジセミの第1四半期実績として、売上高160百万円、顧客数182社、会員数28万人、イベント開催308回を示し、M&A後の統合効果を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/2148/disclosure/20260731505754)