# アイティメディア（2148） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2148 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHX3.pdf ## 要点 当連結会計年度において、売上収益は増加した一方で、CMSやデータ基盤の強化、子会社への投資やM&A関連費用の計上により営業利益・当期利益はいずれも減少しました。加えて、テクノロジー領域のリサーチ・コンサルティングを行う株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを連結子会社化し、さらにマジセミ株式会社の株式取得を後発事象として開示しています。 ## 事業 当社グループは、ITを中心とした専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供する国内有数のIT専業メディア企業です。連結子会社5社を含む組織構成のもと、BtoBメディア事業とBtoCメディア事業の2報告セグメントを軸に事業を展開しています。中期成長戦略として、デジタルデータの生成と活用の高度化、収益モデルの多元化、隣接領域への事業拡張・統合を挙げ、M&Aを積極的に活用して事業領域の拡張とシナジー創出を目指しています。注目事象として、加盟社数の公表・テクノロジー領域のリサーチ・アドバイザリー領域の拡大・ウェビナーを活用したリード提供の強化等があります。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 335人 ## セグメント - BtoBメディア / 売上高 66億円 / 営業利益 12億円 - BtoCメディア / 売上高 17億円 / 営業利益 6億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、JICDAQ認証更新、CMS刷新およびCampaign Central、マジセミ子会社化に伴うウェビナー/リード提供チャネル、ならびに既存のTechTargetライセンスおよびプライバシーマークの再言及が確認できたため、関連エントリを追加・更新した。 - + JICDAQ認証 - + CMS基盤刷新 - + Campaign Central - + マジセミウェビナー網 ### 戦略的賭け 当期（2026-06-24提出）において、既存の主要施策（デジタルイベント、発注ナビ、ITmedia AI+、TechLIVE、Campaign Central、JICDAQ、ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、CMS刷新）に言及があった。また、マジセミの完全子会社化、Webinar as a Service型サービス、4AI by ITmedia、オリグレスとの資本業務提携が新規に明示されたため、正準エントリを追加・CMS刷新は完了までの進捗を反映した。 - + マジセミ株式会社の完全子会社化 - + Webinar as a Service型展開 - + 4AI by ITmedia - + オリグレスとの資本業務提携 ### 外部エクスポージャー 今回提出書類では、既存の「TechTargetライセンス契約依存」「個人情報保護・サイバーセキュリティ体制の外部規制影響」「リードジェン収益への依存」に該当する記載があり言及を追記した。あわせて、AI倫理ポリシー等の倫理・法的リスク対応、ならびに外部機関の審査・認証への依存という新規の外部エクスポージャーが明示されたため新規追加した。 - + AI倫理ポリシー等の法的リスク管理 - + 外部審査・認証への依存リスク ### 製品 2026-06-24提出書類で、既存の主要メディア/サービス（TechTargetジャパン、発注ナビ、ITmedia各媒体、ITmedia AI＋、TechLIVE by ITmedia、デジタルイベント、JICDAQ認証関連等）が再掲・具体化されるとともに、新規に4AI by IT、リサーチ・コンサルティング、データ・マーケティング領域のコンサル/リサーチ関連、広告品質管理・審査関連、ねとらぼエンタが製品・サービスとして明示された。 - + 4AI by IT - + リサーチ・コンサルティング - + データ・マーケのコンサル/リサーチ - + 広告品質管理・審査関連サービス - + ねとらぼエンタ ### 技術 当期提出書類において、CMS刷新および関連データ基盤（Campaign Central）、TechLIVE運用、JICDAQ広告品質認証、情報セキュリティ（暗号化・アクセス制御等）、データドリブンマーケティングの継続が明記された。加えて、AIを用いたコンテンツ生成・最適化、デジタルイベント/リードジェンの自動化・最適化、BBT（株式給付信託）を依存技術として新規に追跡対象化した。 - + AIを活用したコンテンツ生成最適化 - + デジタルイベント・リードジェネ自動最適化 - + 株式給付信託BBT人材報酬制度 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-24）でCMS刷新投資、マジセミ株式会社の株式取得、オリグレスとの資本業務提携、リース債務の管理（IFRSリース会計の開示）に関する資本配分情報が新たに登場したため新規追加した。加えて、既存の「有形固定資産・無形資産の設備投資」「ピイ.ピイ.コミュニケーションズ株式取得 2025年10月」「中間配当・期末配当の年2回実施」「株式給付信託BBTへの拠出」について本書類で言及が確認できたため追記した。 - + CMS刷新（コンテンツ配信基盤） - + マジセミ株式取得 2026年4月 - + オリグレス資本業務提携 - + リース負債の現在価値測定 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類（2026-06-24）により、既存のライセンス契約（TechTarget Inc.）、子会社運営（発注ナビ、ピイ.ピイ.コミュニケーションズ）、人材育成（価値発揮を軸とする制度）に追記が発生した。加えて、マジセミ株式会社の完全子会社化、CMS刷新、オリグレスとの資本業務提携、プライバシーマーク取得およびJICDAQ認証更新対応を新規に能力構築項目として追加する。 - + マジセミ完全子会社化 - + CMS刷新による配信基盤強化 - + オリグレス資本業務提携 - + プライバシーマーク取得と規程整備 - + JICDAQ認証更新対応 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-24）において、既存の「プライバシーマーク取得と保護体制」「監査等委員会設置のガバナンス体制」「JICDAQ品質認証の更新」「サステナビリティ基本方針とマテリアリティ」「管理職女性比率目標30%」が再言及された。また「コンプライアンス組織・手続・通報窓口の整備」に関する明示が新たに確認できたため、新規エントリを追加する。 - + 通報窓口を含むコンプライアンス整備 ## 会社自身の言葉 ### システム/データ基盤とAI・コンテンツ運用（効率化・高度化） - 「CMS（コンテンツマネジメントシステム）刷新（投資総額316,536千円、資金調達：自己資金、着手2023年5月、完了2026年5月）」 — CMS（コンテンツマネジメントシステム）刷新の投資計画（316,536千円等） - 「CMS（コンテンツマネジメントシステム）設備投資: 総額316,536千円、資金調達: 自己資金、着手2023年5月、完了2026年5月、完成後の増加能力は記載なし」 — CMS刷新に関する設備投資の概要（投資総額・自己資金・期間等） - 「CMS（コンテンツマネジメントシステム）設備投資: 総額316,536千円…着手2023年5月、完了2026年5月」 — CMS刷新に関する設備投資の期間・資金等の詳細 - 「コンテンツ配信・データプラットフォームの刷新・高度化（Campaign Central等の顧客向けデータ基盤の開発）」 — Campaign Central等の顧客向けデータ基盤（コンテンツ配信・データ基盤）高度化 - 「CMS刷新: 2025年5月実施」 — CMS刷新の実施時期（2025年5月） - 「AI領域メディア「ITmedia AI＋」のPV: 300万PVを突破（2025年7月時点）」 — ITmedia AI＋のPV到達（300万PV突破） - 「Campaign Central等の顧客向けデータ基盤の開発」 — 顧客向けデータ基盤（Campaign Central等）の開発 - 「設備投資（円）: 489,000,000円」 — 設備投資（円、489,000,000円）の記載 - 「データ活用・分析技術（データドリブンマーケティング、インテントデータの解析等）」 — データドリブンマーケティング等のデータ活用・分析技術 - 「データベース内の情報暗号化・アクセス権限設定・アクセスログ保存・外部データセンターでの情報管理」 — データベース内の暗号化・アクセス制御・ログ保存等 - 「AIを活用したコンテンツ生成・最適化技術」 — AIを活用したコンテンツ生成・最適化技術 - 「デジタルイベント・リードジェネの自動化・最適化技術」 — デジタルイベント・リードジェンの自動化・最適化技術 ### M&A・事業拡張（イベント/リサーチ/子会社化） - 「マジセミ株式会社の株式取得（2026年4月1日付、対価現金2,050,000千円、取得対価総額2,050,000千円、取得子会社化）」 — マジセミ株式会社の株式取得（2026/4/1、現金2,050,000千円等、完全子会社化） - 「プライバシーマークを取得」 — プライバシーマークの取得 - 「マジセミ株式会社の全株式取得（2026年4月1日付）によりデジタルイベント事業を強化」 — マジセミの株式取得によりデジタルイベント事業を強化 - 「ウェビナー: 年間1,000回超開催（BtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社を取得・完全子会社化済み。2026年4月1日付）」 — 年間1,000回超のウェビナー運営（マジセミの特徴） - 「株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズの取得（被取得日 2025年10月1日、対価現金83,300千円、取得資産・負債の公正価値65,918千円、のれん17,381千円、取得費用アドバイザリー36,730千円、100%子会社化）」 — ピイ.ピイ.コミュニケーションズの株式取得（2025/10/1等、のれん17,381千円等） - 「ピイ.ピイ.コミュニケーションズの完全子会社化（2025年10月1日付）に伴うリサーチ・アドバイザリー領域の拡大」 — ピイ.ピイ.コミュニケーションズ完全子会社化に伴うリサーチ・アドバイザリー領域拡大 - 「デジタルイベント領域の拡大と「Webinar as a Service」型のサブスクリプション型サービスの展開」 — デジタルイベント領域の拡大と「Webinar as a Service」型サービス展開 - 「ウェビナー: 年間1,000回超開催（BtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社を取得・完全子会社化済み」 — 年間1,000回超のウェビナー開催（マジセミ取得・完全子会社化の文脈） - 「2025年10月、テクノロジー領域の海外展示会起点のリサーチ・コンサルティング事業を提供する株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズをグループに組み入れ」 — 2025年10月のピイ.ピイ.コミュニケーションズのグループ組み入れ - 「リサーチ・コンサルティング（海外展示会レポート等）」 — リサーチ・コンサルティング（海外展示会レポート等） - 「発注ナビ株式会社の加盟社数が8,408社」 — 発注ナビ株式会社の加盟社数（8,408社） - 「加盟社数: 8,408社」 — 加盟社数（8,408社）の記載 - 「デジタルマーケティング手法の付加価値低下リスクへの対応として、リードジェンモデルの強化・多元化が挙げられている」 — 収益モデルの付加価値低下リスクへの対応としてリードジェン強化・多元化 ### 法令・品質認証・セキュリティ/倫理リスクへの対応 - 「規制ゲート - 「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令の規定に基づく個人情報保護規程の制定 - データベース内の情報暗号化・アクセス権限設定・アクセスログ保存・外部データセンターでの情報管理 - 従業員教育の実施 - JICDAQ認証の更新」 — 個人情報保護規程の制定や、暗号化/アクセス制御/教育、JICDAQ認証更新など - 「JICDAQ認証の更新」 — JICDAQ認証の更新 - 「JICDAQ認証の更新: デジタル広告の品質管理強化」 — JICDAQ認証更新によるデジタル広告の品質管理強化 - 「コンプライアンス組織・手続・通報窓口の整備」 — コンプライアンス組織・手続・通報窓口の整備 - 「オリグレスとの資本業務提携（2024年12月）、データ活用・オープンイノベーション関連の取り組み」 — オリグレスとの資本業務提携（データ活用・オープンイノベーション関連） - 「契約品目: 事業提携（TechTarget Inc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供）」 — TechTarget Inc.との事業提携（日本版出版等）に関する契約品目 - 「AI倫理ポリシーの制定等、倫理・法的リスクの新たな管理・対応」 — AI倫理ポリシー制定等の倫理・法的リスク対応 - 「コンテンツ品質・信頼性維持のための外部機関による審査・認証への依存」 — 広告品質管理等で外部機関の審査・認証に依存する旨 - 「広告品質管理・審査関連サービス（JICDAQ認証等を含む）」 — 広告品質管理・審査関連サービス（JICDAQ認証等） ### コーポレート・ガバナンス/サステナ/人的資本・資本政策/配当・報酬制度 - 「仕組み: 価値発揮を軸とする等級制度、組織/個人価値コース、3I評価、半期評価・MBO・報酬連動」 — Value First等の等級制度・評価（3I、半期評価・MBO等） - 「監査等委員3名（うち社外3名）を構成。監査等委員会は取締役3名で、全員が社外取締役となる予定（2026年6月25日定時株主総会承認時点での想定）。」 — 監査等委員会の体制（監査等委員3名、社外3名の予定） - 「2026年5月21日決議配当: 総額1,947,584千円、1株当たり配当100円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月5日」 — 2026年5月21日決議の配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日） - 「サステナビリティ方針の制定（2021年12月）・マテリアリティ特定（2022年6月）・ESG課題評価・外部環境の変化に対応」 — サステナビリティ基本方針の制定・マテリアリティ特定・ESG課題評価等 - 「女性管理職比率: 24.6%（2030年度目標30.0%）」 — 女性管理職比率（24.6%、2030年度目標30.0%） - 「リース債務・借入金の管理状況。 IFRSのリース会計適用に伴うリース債務の増減、リース負債の現在価値測定」 — IFRSリース会計に基づくリース債務/借入等の管理状況 - 「株式給付信託（BBT）等の人材報酬関連制度」 — 株式給付信託（BBT）等の人材報酬関連制度 - 「TechTargetジャパン（IT関連ニュース・技術解説・会員サービス）」 — TechTargetジャパン（IT関連ニュース・技術解説・会員サービス） - 「株式給付信託（BBT）等の人材報酬関連制度の金融的取り扱い」 — 株式給付信託（BBT）等の人材報酬制度の金融的取扱い - 「発注ナビ（会社検索・比較サイトの運営、加盟社数8,408社）」 — 発注ナビ（会社検索・比較サイト、加盟社数） ### 提供媒体・サービス群（メディア/サイト/プロダクトの列挙） - 「4AI by ITmediaなどAI分野の新情報サイト開設（2025年2月）」 — 4AI by ITmedia等、AI分野の新情報サイト開設（2025年2月） - 「契約品目: 事業提携（TechTarget Inc.が発行する雑誌の日本版の出版」 — TechTarget Inc.との契約品目（事業提携：出版・メディア/ウェブノウハウ等） - 「TechLIVE by ITmedia」開設（動画プラットフォーム、テクノロジー情報発信強化）」 — TechLIVE by ITmedia開設（動画プラットフォーム） - 「4AI by IT（AI専門の新情報サイト）」 — 4AI by IT（AI専門の新情報サイト） - 「TechLIVE by ITmedia（動画プラットフォーム、テクノロジー情報発信強化）」 — TechLIVE by ITmedia（動画プラットフォームとしての位置づけ） - 「相手先: TechTarget Inc.（米国） 契約品目: 事業提携（TechTarget Inc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供） 契約期間: 2005年7月1日〜2010年6月30日、以後5年毎の自動更新 対価: 本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤリティを支払う 備考: 排他的ライセンスを付与」 — TechTarget Inc.とのライセンス/提携条件（事業提携、契約期間、ロイヤリティ等） - 「「TechLIVE by ITmedia」開設（動画プラットフォーム、テクノロジー情報発信強化）」 — 「TechLIVE by ITmedia」開設の記載 - 「キーマンズネット（IT製品・サービス導入支援・会員サービス・発注先検索・比較）」 — キーマンズネット（IT製品・サービス導入支援等） - 「MONOist（産業テクノロジー分野の最新技術解説・会員サービス）」 — MONOist（産業テクノロジー分野の解説・会員サービス） - 「ねとらぼ（ネット記事・旬な話題提供）」 — ねとらぼ（ネット記事・旬な話題提供） - 「ねとらぼエンタ・ねとらぼアンサー等（関連サービス群）」 — ねとらぼエンタ・ねとらぼアンサー等の関連サービス群 - 「ITmedia マーケティング」 — ITmedia マーケティング - 「ITmedia NEWS」 — ITmedia NEWS - 「ITmedia エンタープライズ」 — ITmedia エンタープライズ - 「ITmedia ビジネスオンライン」 — ITmedia ビジネスオンライン - 「ITmedia Mobile」 — ITmedia Mobile - 「ITmedia PC USER」 — ITmedia PC USER - 「EE Times Japan」 — EE Times Japan - 「EDN Japan」 — EDN Japan - 「TechFactory」 — TechFactory - 「BUILT」 — BUILT - 「Fav-Log」 — Fav-Log - 「＠IT」 — ＠IT