# アイティメディア（2148） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20261104564802
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益と営業利益・親会社帰属中間利益が前年同期を上回り、いずれも2桁増となった。通期業績予想と配当予想は修正されておらず、マジセミ株式会社を新たに連結子会社化した。

## 会社が挙げた理由

BtoCメディア事業の大きな成長、マジセミ株式会社の新規連結に伴うデジタルイベント収益の増収、増収に対してコストの増加が当初計画の範囲に収まったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4415,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 経常利益: {"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- １株当たり当期純利益: 33.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.6,"前期末":82.2}
- 総資産: {"value":9309,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7406,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":999177,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1827000,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1987410,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3121709,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":50,"change":-50,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":136152,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":"マジセミ株式会社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 21199200
- 期末自己株式数: 1647053
- 業績の増減要因: BtoCメディア事業の大きな成長、マジセミ株式会社の新規連結に伴うデジタルイベント収益の増収、コストの増加が当初計画の範囲に収まったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は9,200百万円、中間期実績は4,415百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は935百万円、通期予想は2,000百万円。売上収益は4,415百万円、通期予想は9,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益12.6％増、営業利益22.0％増、親会社の所有者に帰属する中間利益23.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は3,921百万円から4,415百万円、営業利益は766百万円から935百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益935,378千円、税引前中間利益984,715千円、中間利益644,902千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益935百万円、通期営業利益予想2,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想と修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益」「税引前中間利益」「中間利益」などを示しており、特別利益・特別損失の計上は示していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「調整後EBITDAの計算式」には「減損損失」が含まれているが、当期の減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「BtoBメディアの売上収益は3,161,964千円から3,462,368千円、セグメント利益は563,305千円から586,826千円。BtoCメディアの売上収益は759,686千円から952,959千円、セグメント利益は203,324千円から348,552千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「記載されているのは「調整後EBITDAマージン 20.8％、22.5％」であり、売上高営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期中間期79.6％、2026年3月期82.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは999,177千円で、前年同期の774,369千円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「BtoBメディア事業におけるマジセミ株式会社の新規連結に伴うデジタルイベント収益の増収です。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上収益は前年同期比4億93百万円増、BtoBのデジタルイベント収益は267百万円増、BtoCの広告単価は34.5％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「検索エンジン等プラットフォームの動向」や「一部大手顧客のマーケティング活動の鈍化」、一方で「マジセミ株式会社の全株式を…完全子会社化しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は計画の範囲内で推移しているため」および「実際の業績等はさまざまな要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上収益4,415百万円、営業利益935百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部大手顧客のマーケティング活動の鈍化」および「検索エンジン等プラットフォームの動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、各業績表には「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）マジセミ株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リードジェン会員数は140万人」「加盟社数は9,547社」「ページビューが月間3.7億PV」「広告単価（CPM）602円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は、2029年度までにEPS 140円を超過することを中期の目標」とし、「対象会社の子会社化は、当該中期目標の実現に資するもの」と記載。」）