# アイティメディア（2148） 「JAPANSecuritySummit 2026」開催 ～官民一体で挑む、新時代のサイバーセキュリティ戦略～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20261020553705
種別: その他開示
開示日: 2026-10-21
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

アイティメディアが、JAPANSecuritySummit 2026の企画・告知・集客・運営を担当すると発表した。イベントは10月28日から11月2日まで、リアルとオンラインで開催される予定。

## 会社が挙げた理由

アイティメディアが培ってきたデジタルイベント運営やセミナー集客の知見を活かし、イベントの円滑な運営と認知拡大を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JAPANSecuritySummit 2026
- 相手先: JAPANSecuritySummit 実行委員会、デジタル庁、内閣官房 国家サイバー統括室、総務省、防衛省、経済産業省、サイバートラスト株式会社、ゼットスケーラー株式会社、KnowBe4 Japan合同会社、大阪大学 D3センター
- 相手先の概要: JAPANSecuritySummit実行委員会は本イベントの主催者。その他の相手先については、講演者の所属先として記載されているが、所在地・資本金・設立年などは記載なし。
- 当社との関係: アイティメディアはJAPANSecuritySummit実行委員会が主催するイベントの企画・告知・集客・運営を担当する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加費無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月28日から開催予定。オンライン開催は2026年10月29日、30日、11月2日。
- 適用分野: サイバーセキュリティ、ゼロトラスト移行、ランサムウェア対策、安全なAI活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: リアル会場の所在地はnot_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「【エグゼクティブDay】・10月28日（水）／【オンライン開催】・10月29日（木）、10月30日（金）、11月2日（月）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や機関決定に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「10月28日（水）、10月29日（木）、10月30日（金）、11月2日（月）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「第8回目となる2026年」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年10月21日」／開催日「10月28日（水）」以降」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催日時」／「講演者、プログラム内容、タイムテーブルが変更になる場合がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「主催 JAPANSecuritySummit 実行委員会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「JAPANSecuritySummit 実行委員会が主催する…イベントにおいて、イベントの企画・告知・集客・運営を担当」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について所在地・資本金・設立年などの概要記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「一般企業/事業会社/官公庁にお勤めの経営層、IT部門、セキュリティ担当の方」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「第8回目となる2026年」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値化された業績影響・契約金額・利用実績等の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「主催 JAPANSecuritySummit 実行委員会」およびイベントURLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「イベントの企画・告知・集客・運営を担当」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「産官学の知見を集約し、サイバーセキュリティに関わる情報を包括的に発信するイベント」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「サイバーセキュリティに関わる情報を包括的に発信するイベント」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「デジタルイベント運営やセミナー集客の知見を活かし」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「イベントの企画・告知・集客・運営を担当」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アイティメディアは…イベントの企画・告知・集客・運営を担当」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アイティメディア株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「対象者」欄に参加対象の属性のみ記載。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JAPANSecuritySummit 2026」およびイベントURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本リリースに関するお問い合わせ」および「アイティメディア株式会社について」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端のプロダクトやサービス」「圧倒的なリーチ力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「講演者、プログラム内容、タイムテーブルが変更になる場合がございます」」）