# アイティメディア（2148） 法定事後開示書類（合併）（有限会社ネットビジョン）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20261001543777
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

アイティメディア株式会社が、完全子会社の有限会社ネットビジョンを吸収合併し、2026年10月1日に同社の資産・負債その他の権利義務をすべて引き継ぎました。合併対価の交付や資本金・準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であり、会社法に基づく簡易合併・略式合併として実施したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 有限会社ネットビジョンとの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月27日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2026年10月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: NV社の資産合計796,566円、負債合計70,000円、純資産合計726,566円（2026年3月31日現在）
- 数量・規模: NV社の発行済み株式数60株
- 業績への影響: 本合併に伴う業績への影響は記載されていない。吸収合併存続会社について、効力発生日以後も債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であり、吸収合併存続会社では会社法第796条第2項の簡易合併、吸収合併消滅会社では会社法第784条第1項の略式合併として行うため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第1項・第2項、会社法第796条第2項、会社法第799条第1項・第2項・第3項、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条・第191条、会社法第794条第1項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年8月28日付『吸収合併に関する事前開示書面（吸収合併事前備置書面）』
- 今後の予定: 2026年10月1日から2週間以内に吸収合併の登記を申請する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『当社は、2026年10月１日を効力発生日として、NV社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました』、『資産合計 796,566』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『吸収合併に関する事後開示書面』、『該当事項はありません』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『有限会社ネットビジョンとの間で締結した合併契約』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資産、負債およびその他の権利義務の一切を承継しました』、『資産合計 796,566』『負債合計 70,000』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『反対株主の差止請求』、『反対株主の株式買取請求』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年10月1日を効力発生日』、『2026年8月27日付吸収合併契約』、『資産合計 796,566』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年10月1日』『資産合計 796,566』『負債合計 70,000』『発行済み株式数 60株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『計算書類』『有限会社ネットビジョン』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『有限会社ネットビジョン（以下「NV社」といいます。）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『2026年10月１日から２週間以内に申請する予定です』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年8月28日付の事前開示書面』、『本合併を行いました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『吸収合併に関する事後開示書面』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年8月28日付の官報』、『同日付の電子公告』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本合併の効力発生日をもって』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本合併を行いました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2026年10月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年10月1日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『本合併を行いました』、『該当事項はありません』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『申述期限までに…異議を述べた債権者はいませんでした』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『NV社を吸収合併消滅会社とする吸収合併』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都千代田区紀尾井町3番12号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『NV社から資産、負債およびその他の権利義務の一切を承継しました』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年10月１日から２週間以内に申請する予定です』、『効力発生日以後における…債務の履行の見込みはあると判断』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『本合併に関し、会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項は下記の通りです』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『本合併に関する重要な事項』『当社は…一切を承継しました』」）