# アイティメディア（2148） 法定事前開示書類（合併）（有限会社ネットビジョン）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20260827527358
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

アイティメディア株式会社が有限会社ネットビジョンを吸収合併し、ネットビジョンの権利義務をすべて引き継ぐ契約を締結した。完全親子会社間の合併のため、株式などの対価は交付せず、資本金・準備金も増加しない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、合併対価の交付は行わない。会社法に基づく簡易合併・略式合併に該当するため、株主総会の承認を得ずに手続を行う。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事前開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月27日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定の効力発生日）
- 対象期間: 2026年4月1日から2026年9月30日までの資産及び負債の変動、ならびに2026年10月1日以後の合併効力
- 金額: 吸収合併消滅会社の2026年3月31日現在の資産合計796,566円、負債合計70,000円、純資産合計726,566円、当期純損失71,624円
- 数量・規模: 吸収合併消滅会社の発行済み株式数60株
- 業績への影響: 吸収合併効力発生日以後も、存続会社の収益及びキャッシュ・フローの状況につき、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。債務の履行の見込みはあると判断している。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため。存続会社では会社法第796条第2項の簡易合併、消滅会社では会社法第784条第1項の略式合併となるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月1日に合併の効力が発生する予定。事前開示開始日後に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「吸収合併消滅会社の資産合計796,566円、負債合計70,000円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ想定されていません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「甲が乙の権利義務の全部を承継する」「株式その他の合併対価を交付しない」「資本金、資本準備金及び利益準備金の額は増加しない」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「合併対価の交付は行いません」「株主総会の承認を得ることなく行う」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月27日付吸収合併契約」「2026年10月1日を効力発生日」「資産合計796,566円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年10月1日」「資産合計796,566円」「負債合計70,000円」「発行済み株式数60株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等は、別紙2の通り」「吸収合併契約書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アイティメディア株式会社」「有限会社ネットビジョン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2026年10月1日とする」「甲が乙の権利義務の全部を承継する」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「ここに本合併に関する事前開示をいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併に関する事前開示」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併契約の締結と実施予定のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年8月27日付吸収合併契約を締結し」「2026年10月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月27日」「2026年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2026年10月1日とする。ただし…変更することができる」「見込まれます」「現在のところ想定されていません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「天変地異その他の事由により…重大な変動が生じた場合、又は…重大な支障となる事態が生じた場合には…変更し又は本契約を解除することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「両社の住所「東京都千代田区紀尾井町3番12号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲が乙の権利義務の全部を承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日」「効力発生日以後…債務の履行の見込みはあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく事前備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1．吸収合併契約の内容」から「7．備置き開始後の変更に関する事項」までの記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する事前開示をいたします」」）