# アイティメディア（2148） 当社完全子会社（有限会社ネットビジョン）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20260826526748
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

アイティメディアは、完全子会社の有限会社ネットビジョンを2026年10月1日付で吸収合併することを決めました。合併後はネットビジョンが解散し、新株式の発行や合併交付金の支払いはありません。

## 会社が挙げた理由

ドメイン保有に関する規制緩和でネットビジョンの存続が不要になったため、グループの一体化・効率化と子会社の維持管理コスト削減を図ります。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 有限会社ネットビジョン
- 対象会社の名称: 有限会社ネットビジョン
- 対象会社の事業内容: ドメインの取得及びその管理運用
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: ３百万円
- 対象会社の設立年月日: 2003 年４月 16 日
- 対象会社の売上高: 0 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: ▲0 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲0 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 0 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 合併交付金の支払いはありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び合併交付金の支払いなし）
- 合併比率・株式交換比率: 合併比率の記載なし（完全子会社の吸収合併のため新株式の発行なし）。存続会社：アイティメディア株式会社、消滅会社：有限会社ネットビジョン
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（合併前）","revised_forecast":"not_disclosed（合併後の割合の記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの連結業績への影響は軽微であります
- 取締役会決議日: 2026 年８月 27 日
- 契約締結日: 2026 年８月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第796条第２項に定める簡易合併及び会社法第784条第１項に定める略式合併により、株主総会の承認を得ることなく合併を実施
- 取得後の経営体制: 当社を存続会社とし、対象会社は解散する。本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はない。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、対象会社は解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社完全子会社（有限会社ネットビジョン）の吸収合併」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区紀尾井町３番12号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併による当社グループの連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社グループの連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん及び特別損益に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微であります。」との記載はありますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年8月27日開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行…はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社完全子会社」および「アイティメディア株式会社 100%」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社の有限会社ネットビジョン」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026 年３月期 個別・日本基準」の資本合計、売上高、営業利益、当期純利益等」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益 ▲0 百万円」「当期純利益 ▲0 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ドメインの取得及びその管理運用」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループの一体化・効率化及び子会社の維持管理コストの削減を目的として」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社は解散いたします」および「グループの一体化・効率化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併決議取締役会 2026 年８月 27 日」「合併契約締結日 2026 年８月 27 日」「合併の予定日（効力発生日） 2026 年 10 月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併比率、日程、方式が記載され、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第796条第２項に定める簡易合併の規定により、株主総会の承認を得ることなく」および「会社法第784条第１項に定める略式合併の規定により、株主総会の承認を得ることなく」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 8 月 27 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社は解散いたします」および「当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。」」）