# アイティメディア（2148） 2027年３月期 第１四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20260731505754
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、マジセミの連結効果やBtoC広告の一時的な特需などにより、売上収益と各利益が前年同期を大きく上回った。通期予想と配当予想は示されているが、修正したとの明示はない。

## 会社が挙げた理由

BtoBメディア事業ではマジセミの新規連結により増収となった。BtoCメディア事業では広告単価が堅調で、Q1の一時的な特需、UI・コンテンツ編成の最適化、CMS刷新による効率向上が増収・増益に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}
- 経常利益: {"value":532,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":47.8}
- 純利益: {"value":348,"unit":"百万円（四半期利益）","yoy_pct":43.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":2240,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":563,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":535,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":532,"unit":"百万円"},"四半期利益":{"value":348,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":9200,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":2200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1380,"unit":"百万円"},"基本的1株当たり当期利益":{"value":70.82,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"BtoBメディア事業":{"売上収益":{"value":1713,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"調整後EBITDA":{"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}},"BtoCメディア事業":{"売上収益":{"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3},"調整後EBITDA":{"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":234.8}}}
- 増減要因の内訳: マジセミ新規連結効果、一部大手顧客の鈍化、発注ナビの成長、主力リードジェンサービスの減収、BtoCのQ1一時的特需、広告単価の堅調、UI・コンテンツ編成の最適化、CMS刷新による効率向上
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":382,"unit":"名（連結、2026年3月末日現在）"}
- 業績見通しの前提: 合理的であると判断する一定の前提に基づくとの記載はあるが、為替・原材料価格・金利・数量等の具体的数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標値":"FY29 EPS 140円","目標年度":"FY29"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":50,"unit":"円（予想）","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 70
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"20兆円のテクノロジー市場","デジタルの顧客獲得支出":"1,000億円～2,000億円（0.5％～1.0％）","業界規模":"テクノロジー業界50,000社"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BtoBメディア事業の編集基幹システム（CMS）刷新、マジセミ株式会社の完全子会社化・新規連結、マジセミによるウェビナー集客数予測AIツールの提供開始

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 Q1 連結業績概況」として売上収益2,240百万円、営業利益535百万円等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「Q1売上収益として過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「マジセミ新規連結効果により増収」「一部大手顧客の鈍化により増益は小幅に」「Q1一時的特需によりさらに伸長」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「マジセミ新規連結効果により増収」「マジセミ、ピイ.ピイ.コミュニケーションズが貢献」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別に「売上収益」と「調整後EBITDA」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「一部大手顧客の鈍化」およびBtoB-DE顧客単価前年同期比▲39.4％、PV前年同期比▲0.8％を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期目標 FY29 EPS 140円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「BtoBメディア事業 編集基幹システム刷新」「ウェビナー集客数を予測するAIツール提供開始」「マジセミ株式会社…完全子会社化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「顧客数・顧客単価、PV（月平均）、広告単価（CPM）、加盟社数、会員数を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「BtoB-DE顧客数前年同期比+117.0％、広告単価+52.5％、PV▲0.8％、BtoB-DE顧客単価▲39.4％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数」「顧客単価」「PV（月平均）」「広告単価（CPM）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 382名（連結：2026年3月末日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「20兆円のテクノロジー市場」「テクノロジー業界50,000社」「デジタルの顧客獲得支出1,000億円～2,000億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向70％水準の配当を計画」「連結配当性向70%以上を目標」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期 決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「当社の根源的な基盤」「事業セグメントと収益モデル」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の売上収益を計画」「実際の業績等は、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料後半に「会社概要」「当社の根源的な基盤」「事業セグメントと収益モデル」を掲載。」）