# アイティメディア（2148） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20260731504885
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比17.5％増、営業利益が49.8％増となり、増収増益だった。マジセミ株式会社を連結に加えたほか、BtoCメディア事業が大きく成長した。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加は、BtoCメディア事業の大きな成長と、BtoBメディア事業でのマジセミ株式会社の連結に伴うデジタルイベント収益の増収によるもの。調整後EBITDAの増加は、増収に対してコストの増加が当初計画の範囲に収まったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}
- 経常利益: {"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}
- １株当たり当期純利益: 17.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":82.2}
- 総資産: {"value":8927,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7072,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":517287,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2009155,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1970556,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2474519,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":50,"change":-50,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66546,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["マジセミ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":21132400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1647053,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: BtoCメディア事業の大きな成長、マジセミ株式会社の連結に伴うデジタルイベント収益の増収、増収に対してコストの増加が当初計画の範囲に収まったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の売上収益は2,240百万円、通期予想は9,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は535百万円、通期予想は2,000百万円。売上収益は2,240百万円、通期予想は9,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益17.5％増、営業利益49.8％増、税引前利益47.8％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益43.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は1,906百万円から2,240百万円、営業利益は357百万円から535百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益535百万円、税引前利益532百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益348百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,000百万円、対前期増減率は13.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書には営業利益、持分法による投資損益、その他の営業外損益、税引前四半期利益等が記載されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「BtoBメディアの売上収益は1,559,023千円から1,713,986千円、セグメント利益は292,258千円から312,649千円。BtoCメディアの売上収益は347,809千円から526,349千円、セグメント利益は65,127千円から222,839千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「記載されているマージンは「調整後EBITDAマージン」20.0％、25.2％であり、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期第1四半期79.2％、2026年3月期82.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは517,287千円、「前年同期比1億86百万円増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「BtoBメディア事業におけるマジセミ株式会社の連結に伴うデジタルイベント収益の増収です。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「BtoBメディアのデジタルイベント収益は389百万円から511百万円へ122百万円増、BtoCメディアは347百万円から526百万円へ178百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「一部大手顧客のマーケティング活動の鈍化」「検索エンジン等プラットフォームの動向」と、「コンテンツの高品質化」「マジセミ株式会社の全株式を取得」「CMSの刷新」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は計画の範囲内で推移しているため…変更はございません。」また、「実際の業績等はさまざまな要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上収益2,240百万円、営業利益535百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部大手顧客のマーケティング活動の鈍化」「読者の嗜好や検索エンジン等プラットフォームの動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、新たにマジセミ株式会社が当社グループに加わり」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）マジセミ株式会社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リードジェン会員数は140万人」「加盟社数は8,902社」「PV(月平均)286百万PV」「広告単価(CPM)612円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2029年度までにEPS 140円を超過することを中期の目標」とし、「対象会社の子会社化は、当該中期目標の実現に資するもの」。」）