# アイティメディア（2148） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20260430515635
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

2026年3月期は売上収益が2.6％増えた一方、営業利益は13.0％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は20.4％減となりました。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当は100円から50円へ減らす予想です。

## 会社が挙げた理由

BtoBメディア事業の減収を上回るBtoCメディア事業の増収により売上収益は増加しました。一方、CMS・データ基盤の強化投資、発注ナビの広告宣伝費、M&Aに伴うアドバイザリー費用などで総コストが増加し、営業利益が減少しました。また、前期に持分法による投資利益や税制活用による法人税軽減の効果が大きかったため、当期利益の減少率が営業利益を上回りました。次期配当は、連結配当性向70％以上の方針に基づき決定したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8311,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":1765,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 経常利益: {"value":1801,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1191,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- １株当たり当期純利益: 61.34円
- 売上高営業利益率: 21.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.2%","前期末":"85.3%"}
- 総資産: {"value":10546,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8664,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1366,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2046,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5936,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":50,"change":-50,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: 163.0%（2026年3月期実績）、70.6%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向70％以上を目標（2024年3月期の期末配当から2029年3月期まで）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":244316,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付でマジセミ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。取得対価は2,050,000千円で、のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2026年5月26日、機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21122900
- 期末自己株式数: 1647053
- 業績の増減要因: BtoBメディア事業の減収に対しBtoCメディア事業の増収が上回った一方、CMS・データ基盤の強化投資、発注ナビの広告宣伝費、M&Aに伴うアドバイザリー費用などにより総コストが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」には通期予想のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は83億11百万円（同2.6％増）、営業利益は17億65百万円（同13.0％減）、当期利益は11億91百万円（同20.4％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「2.6％増」、営業利益は「13.0％減」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,765百万円、税引前利益1,801百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,191百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「2,000百万円、13.3％」、2026年3月期実績は「1,765百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2026年３月期」年間配当は100.00円、「2027年３月期（予想）」は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向70％以上を目標といたします」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BtoBメディア事業のセグメント利益は「1,207百万円、△29.1％」、BtoCメディア事業は「557百万円、＋71.9％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率は「2025年３月期25.0％」「2026年３月期21.2％」「△3.8pt」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2026年３月期82.2％」「2025年３月期85.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,366百万円（前期比4億73百万円減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「CMSやデータ基盤の強化のための投資、…広告宣伝費の投入、M&A実行に伴うアドバイザリー費用の計上などにより総コストが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BtoCメディア事業の売上収益は「1,691百万円、＋221百万円」、広告単価は「530円、＋40.5％」と示される一方、各コスト要因の利益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化」「AI検索の普及」、自社施策として「コンテンツの最適化」「広告宣伝費を投入」「M&Aを中心とした投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の売上収益の実現と増益を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上収益8,311百万円、営業利益1,765百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響など不透明な点はございます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間より、新たに株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズが当社グループに加わり」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社…株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で株式を取得しました」「取得による企業結合」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（2026年５月26日 機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客数1,033社」「リードジェン会員数は139万人」「加盟社数は8,408社」「広告単価（CPM）530円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期で50億円～80億円を投資枠として設定」「2029年度にEPS140円という中期目標」「2件のM&Aが実現し、次期よりその貢献が本格化」。」）