# アイティメディア（2148） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20260427512485
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上収益は8500百万円から8311百万円、営業利益は2100百万円から1765百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1500百万円から1191百万円としました。期末配当予想は1株当たり100円で据え置いています。

## 会社が挙げた理由

国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化により、デジタルイベント収益とリードジェン収益が想定を下回りました。また、CMSやデータ基盤の強化投資、発注ナビ株式会社での広告宣伝費の投入を当初計画どおり進めたことに加え、2件のM&Aに伴うアドバイザリー費用等65百万円を一時コストとして計上したため、営業利益と当期利益が想定を下回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8500,"revised_forecast":8311,"change":-188,"change_rate":-2.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":1765,"change":-334,"change_rate":-15.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1191,"change":-308,"change_rate":-20.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":77.21,"revised_forecast":61.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月１日
- 前期実績: {"対象決算期":"2025 年３月期","売上収益":8100,"営業利益":2028,"親会社の所有者に帰属する当期利益":1496,"基本的１株当たり当期利益":77.18,"単位":"百万円（基本的１株当たり当期利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が想定を下回った。CMSやデータ基盤の強化投資、発注ナビ株式会社の広告宣伝費の投入を当初計画の範囲内で推進し、加えて2件のM&A実行に伴うアドバイザリー費用等65百万円を一時コストとして計上したため、営業利益及び当期利益が想定を下回った。
- 特別損失の内容と金額: M&A実行に伴うアドバイザリー費用等（一時コスト）：65百万円
- 配当予想の修正: 修正なし。2026年3月期の期末配当予想は1株当たり100円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期の通期業績予想を下記の通り修正」「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は増減率△2.2％、営業利益は△15.9％、親会社の所有者に帰属する当期利益は△20.6％」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率「△15.9」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「△20.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「△2.2％」に対し、営業利益「△15.9％」、当期利益「△20.6％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「△20.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「△2.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想1765百万円、前期実績2028百万円。当期利益は今回修正予想1191百万円、前期実績1496百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「投資、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入等は当初計画の範囲内で推進」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「一時コストとして２件の M&A 実行に伴うアドバイザリー費用等 65 百万円の計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内 SaaS 領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が想定を下回る結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内 SaaS 領域」「デジタルイベント収益及びリードジェン収益」「子会社発注ナビ株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「マーケティング活動の鈍化」「デジタルイベント収益及びリードジェン収益」「CMSやデータ基盤の強化のための投資」「広告宣伝費」「M&A実行に伴うアドバイザリー費用等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「アドバイザリー費用等 65 百万円」との記載はあるが、その他の要因別影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客のマーケティング活動の鈍化」「強化のための投資」「広告宣伝費の投入」「M&A実行に伴うアドバイザリー費用等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「一時コストとして２件の M&A 実行に伴うアドバイザリー費用等 65 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「一時コストとして２件の M&A 実行に伴うアドバイザリー費用等 65 百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「上記売上収益の動向に対し」「営業利益、当期利益は想定を下回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「２件の M&A 実行に伴うアドバイザリー費用等 65 百万円」とあるが、連結範囲の変更についての記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「CMS（コンテンツマネジメントシステム）やデータ基盤の強化のための投資」「広告宣伝費の投入」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は収益動向、投資、広告宣伝費、M&A関連費用について記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理には触れていない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年４月 28 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月１日に公表しました 2026 年３月期の通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「本予想修正に伴う 2026 年３月期の期末配当予想（１株当たり 100 円）の変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「修正することといたしました」「今回修正予想（Ｂ）」」）