# アイティメディア（2148） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20260205549286
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比1.6％増と小幅に伸びた一方、営業利益は221百万円減少して16.3％減となった。プロダクト強化や広告宣伝、M&A関連費用などでコストが増え、利益率も低下した。

## 会社が挙げた理由

国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収した一方、予約型広告＆ブランドソリューション収益及び運用型広告収益が増収した。営業利益については、プロダクトの強化に伴う原価の増加、発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入、M&A実行に伴うアドバイザリー費用の計上などにより総コストが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":5910,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":1134,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 経常利益: {"value":1168,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":789,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- １株当たり当期純利益: 40.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.3,"前期末":85.3}
- 総資産: {"value":9773,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8235,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":849514,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-303294,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2036534,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5071686,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":179642,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: マジセミ株式会社の全株式を取得して子会社化することを決定し、2026年4月1日付での企業結合を予定している。取得対価は最大23億円で、対象会社と株式会社オープンソース活用研究所の合併を条件としている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21074300
- 期末自己株式数: 1647048
- 業績の増減要因: 国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化でデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収した一方、予約型広告＆ブランドソリューション収益及び運用型広告収益が増収した。プロダクト強化に伴う原価増加、発注ナビの広告宣伝費、M&A実行に伴うアドバイザリー費用などで総コストが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上収益 5,910 百万円」「通期 8,500 百万円」「進捗率」は本文の数値から算定できる。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上収益 5,910 百万円」「営業利益 1,134 百万円」「通期 売上収益8,500百万円、営業利益2,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益 5,910 1.6」「営業利益 1,134 △16.3」「税引前利益 1,168 △16.7」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 789 △19.4」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上収益 5,818 5,910」「営業利益 1,355 1,134」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,134 百万円」「税引前利益 1,168 百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 789 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 営業利益 2,100 百万円 3.5」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年3月期 合計100.00円」「2026年3月期（予想）合計100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金100.00円と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記に、当期の減損損失を計上した旨の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「BtoBメディア事業 4,686 △0.9％」「セグメント利益 751 △33.2％」「BtoCメディア事業 1,223 12.4％」「セグメント利益 383 65.1％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「営業利益率 23.3% 19.2% △4.1pt」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年3月期第3四半期 84.3」「2025年3月期 85.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,258,408 849,514」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プロダクトの強化に伴う原価の増加、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入、M&A実行に伴うアドバイザリー費用の計上などにより総コストが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上収益は59億10百万円」「営業利益については11億34百万円」と全体額は示されている一方、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化」「AI検索の普及等」を挙げる一方、「コンテンツの最適化」「会員基盤を生かしたサービスを強化」「広告宣伝費を投入」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は計画の範囲内で推移しているため、業績予想数値に変更はございません」「実際の業績等はさまざまな要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」「売上収益5,910百万円」「営業利益1,134百万円」「営業利益率19.2％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「AI検索の普及等を背景に、BtoBメディアの一部コンテンツに対する検索エンジンからの流入数が減少」「国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間より、新たに株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズが当社グループに加わり」と記載される一方、「前年同期比1.6％増」などの比較値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月29日開催の取締役会において、マジセミ株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客数890社」「顧客単価464万円」「リードジェン会員数は140万人」「加盟社数は7,958社」「広告単価500円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「デジタルイベント事業を大幅に強化し、中期における当社グループの成長を実現します」。」）