# アイティメディア（2148） 2026年3月期 第3四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20260204547840
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比1.6％増となった一方、営業利益は16.3％減少した。BtoCメディア事業は伸びたが、BtoBメディア事業の減収減益や、発注ナビへの広告宣伝費、子会社取得関連費用の計上が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

BtoBメディア事業では国内SaaS系顧客の鈍化、発注ナビへの広告宣伝費投入、ピイ・ピイ・コミュニケーションズの連結などが影響した。BtoCメディア事業では、UIとコンテンツ編成の最適化による広告単価改善が増収増益に寄与した一方、人員投入等の遅れによりコストが想定より減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":5910,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":1134,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 経常利益: {"value":1168,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-16.7}
- 純利益: {"value":789,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-19.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":19.2,"unit":"%","yoy_change_pt":-4.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":8500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"基本的1株当たり当期利益":{"value":77.26,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"BtoBメディア事業":{"value":67,"unit":"%"},"BtoBメディア事業メディア売上":{"value":66.7,"unit":"%"},"BtoBメディア事業子会社売上":{"value":68.6,"unit":"%"},"BtoCメディア事業":{"value":81.6,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"BtoBメディア事業":{"売上":{"value":4686,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}},"BtoCメディア事業":{"売上":{"value":1223,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":65.1}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"BtoBメディア事業":{"数量":{"指標名":"顧客数","value":890,"unit":"社","yoy_pct":-1.1},"単価":{"指標名":"顧客単価","value":464,"unit":"万円","yoy_pct":-2.5}},"BtoCメディア事業":{"数量":{"指標名":"PV（月平均）","value":271,"unit":"百万PV","yoy_pct":-19.2},"単価":{"指標名":"広告単価（CPM）","value":500,"unit":"円","yoy_pct":39}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":346,"unit":"名（連結、2025年3月末）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"米国関税政策の影響":"不透明で、現時点では業績予想に織り込まず"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"達成年度":"FY29","営業利益":{"value":"30～40億円前後","unit":"円"},"当期利益":{"value":"27億円前後","unit":"円"},"EPS":{"value":140,"unit":"円"},"中期投資枠":{"value":"50～80億円","unit":"円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当":{"value":100,"unit":"円（予想）"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":70,"unit":"%以上（連結配当性向の目標）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"テクノロジー市場規模":{"value":20,"unit":"兆円"},"デジタルの顧客獲得支出":{"value":"1,000億～2,000億","unit":"円"},"発注ナビ加盟社に占める国内システム開発会社の割合":{"value":40,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Pipeline Dashboardの無償提供開始、AI専門情報サイトITmedia AI＋の成長、AI検索Perplexityとの提携、動画メディアTechLIVE by ITmediaの開設、産業DXメディア・アライアンスの拡大、発注ナビのSaaS・AI・BPaaS/BPO領域への展開強化、BtoCメディアのCMS刷新、マジセミ株式会社の完全子会社化（株式取得価額23億円、2026年4月1日取得予定）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「BtoBメディア事業の当期進捗率67.0％、メディア売上66.7％、子会社売上68.6％、BtoCメディア事業81.6％。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 Q3 連結業績概況」として売上収益5,910百万円、営業利益1,134百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2025年7月 過去最高の300万PVを突破」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「国内SaaS系顧客が鈍化」「発注ナビに広告宣伝費を投入」「UIとコンテンツ編成の最適化により広告単価が改善」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告単価が改善」「発注ナビに広告宣伝費を投入」「人員投入等の遅れによりコストが想定よりも減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「BtoBメディア事業の売上4,686百万円・営業利益751百万円、BtoCメディア事業の売上1,223百万円・営業利益383百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本株式取得関連の諸費用28百万円をQ3に計上」「アドバイザリー費用等36百万円については、2026年3月期第4四半期に計上する予定」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比221百万円減、BtoB営業利益は372百万円減、顧客数は10社減、顧客単価は12万円減、関連諸費用は28百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「米国の関税政策の影響は不透明。現時点で業績予想には織り込まず」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「現時点で業績予想には織り込まず」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「新たな中期目標」としてFY29の当期利益27億円前後、EPS140円、中期投資枠50～80億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Pipeline Dashboard 無償提供開始」「Perplexityとの提携」「TechLIVE by ITmediaを開設」「マジセミ株式会社の株式取得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「顧客数890社、顧客単価464万円、PV月平均271百万PV、広告単価500円、発注ナビ加盟社数8,000社、アライアンス28社。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「顧客数前年同期比1.1％減、顧客単価2.5％減、PV19.2％減、広告単価39.0％増、加盟社数は2026年1月に8,000社。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBメディア事業売上＝メディア売上 顧客数×顧客単価＋子会社売上」「BtoCメディア事業売上＝PV×広告単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「当社従業員数346名、マジセミ43名、オープンソース活用研究所1名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「テクノロジー市場20兆円、デジタルの顧客獲得支出1,000億～2,000億円、国内システム開発会社の4割が発注ナビ加盟。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当方針：連結配当性向70％以上を目標」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務方針では営業利益、当期利益、EPS、中期投資枠を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「マジセミ株式取得価額23億円、中期投資枠50～80億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年3月期 第3四半期 決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「当社の根源的な基盤」「事業セグメントと収益モデル」「運営メディア」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を明確に見送る記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来に関する記述は…予想であり、不確実な要素を含んでいます」「実際の業績は…大きく異なる可能性」。」）