# アイティメディア（2148） マジセミ株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20260129541193
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

アイティメディアは、マジセミ株式会社と株式会社オープンソース活用研究所の合併が成立することを条件に、マジセミの全株式を取得して子会社化することを決めた。取得価額は最大23億円で、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算23億3,600万円となる。

## 会社が挙げた理由

マジセミの人材、顧客、会員、サービス基盤を取り込むことで、両社の会員により多くのウェビナー受講機会を提供し、デジタルイベントを通じたリード提供サービスのシェアを拡大するため。また、対象会社とのシナジーによる継続成長と、積極的なM&Aによる成長加速を通じて、中期目標であるEPS140円超の実現に資するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 寺田 雄一、石原 直美
- 対象会社の名称: マジセミ株式会社
- 対象会社の事業内容: セミナー・講演の企画及び斡旋並びに実施・運営、人材教育並びに研修の企画及び実施・運営、マーケティング及びセールスプロモーションに関する企画・立案並びにその代行
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年１月 11 日
- 対象会社の売上高: 391 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 120 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 79 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 226 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 対象会社の普通株式 2,300 百万円（本株式取得に要する最大額。最終的には株式会社オープンソース活用研究所の株式譲渡対価を控除して計算される予定）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）36 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: 非開示（本合併の方式、比率等）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数：1,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント","change_rate":"算出不可（異動前が0.0％）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期連結業績への影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 1 月 29 日
- 契約締結日: 2026 年 1 月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月１日（合併効力発生日及び株式譲渡実行日。停止条件成就後、実行予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 対象会社及び株式会社オープンソース活用研究所の合併の効力発生を停止条件とする。合併手続の遅延・変更によりスケジュールが変更となる可能性がある。
- 取得後の経営体制: 本合併後の対象会社はアイティメディア株式会社の連結子会社となる予定。商号の変更、代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「本合併後の存続会社である対象会社の全株式を2026年４月１日付で取得」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象会社の全株式を…取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区海岸１丁目１-20」、相手方住所「東京都江東区」「千葉県市川市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「マジセミ株式会社…株式会社オープンソース活用研究所（いずれも非上場）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象会社の普通株式 2,300 百万円」「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の2027年３月期連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への取り込みについては、2027年３月期第１四半期からとなる予定」「影響は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「マジセミ株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社の普通株式 2,300 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）36 百万円」「合計（概算額）2,336 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該合併の詳細（方式、比率等）については、当事会社の判断により非開示としております」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「株式取得の相手先「寺田 雄一」「石原 直美」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「吸収合併存続会社の最近３年間の財政状態及び経営成績」として、2022年12月期から2024年12月期の各数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益「63 百万円、41 百万円、79 百万円」、営業利益「92 百万円、52 百万円、120 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業」「20万人を超える会員」「年間200社を超える顧客」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「デジタルイベントを介したリード提供サービスのシェアを大きく拡大することができます」「積極的なM&Aによる成長加速」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相互の会員に対しより有益でより多くのウェビナー受講機会を提供」「リード提供サービスのシェアを大きく拡大」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併の効力発生を停止条件」「合併手続の遅延・変更によりスケジュールが変更となる可能性」「影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年1月29日」「2026年４月１日（予定）」「2026年４月１日（停止条件成就後、実行予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「本株式取得に要する最大額」「対価を控除して最終的に計算される予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社及び株式会社オープンソース活用研究所の合併の効力発生を停止条件としております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年１月29日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併後の対象会社は当社の連結子会社となる予定」」）