# アイティメディア（2148） 2026年3月期 中間期 決算説明会 書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20251205515284
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-05
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

中間期は連結で増収となった一方、営業利益・中間利益は減益となった。BtoBメディア事業が減収減益となった一方、BtoCメディア事業と発注ナビ、運用型広告が伸長した。

## 会社が挙げた理由

BtoBではSaaS顧客、とくに財務会計系SaaSの反動減や新規顧客獲得の苦戦があった。利益面では、人件費・労務費、外注費、周年イベント費用、システム強化費、発注ナビの広告宣伝費などが増加した。一方、BtoCではコンテンツ編成の見直しやCMS刷新により広告単価が上昇した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年3月期 中間期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":"7億66百万円","unit":"円","yoy_pct":-13.5}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":-17}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 約60百万円の増加を含むその他コストが主に販管費。ただし販管費総額と売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 当期は前年比で増収増益を計画。科目別の予想値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中間期実績は社内計画から若干の下振れ。BtoBは期待以下、BtoCは期待以上
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 営業部隊100名、内部の編集・記者100名、外部ライター1,000名。期中増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2029年度のEPS140円。2029年度までのキャッシュインフロー200億〜250億円、成長投資60億〜100億円、株主還元85億〜100億円
- 財務目標: 2029年度EPS140円。資本効率・財務健全性の具体的なROE、ROIC、D/Eレシオ等はnot_disclosed
- 年間配当: 期初開示の配当予想から変更なし。金額・中間期と期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: 動画メディア『TechLIVE』を2025年10月1日に開設、インテントデータ提供ツール『Pipeline Dashboard』を2025年10月23日にリリース、BtoCメディア向けCMSを2025年6月に刷新、BtoBメディア向けCMSを2026年2月にリリース予定、PPCを2025年10月1日に完全子会社化し、リサーチ・アドバイザリー事業へ進出

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「社内計画からしますと、残念ながら若干の下振れでございます。Bto Bに関しては期待以下、そしてBto Cに関しては期待以上」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当中間期の結果につきましては、連結売上収益で1.9%の増、営業利益が13.5%の減」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「この中間期で過去最高売上を果たすことができております」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初に開示をいたしました業績予想、並びに配当予想に変更はございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上とコストの要素を示したウォーターフォール図」「売上74百万円増、コスト1.9億円増」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費・労務費に関しては63百万円の増」「外注費は…原価が増えております」「広告単価は昨対で42%高めることができました」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「BtoBメディア事業…0.2%の減収…営業利益…26.7%の減」「BtoCメディア事業…11.8%の増収、73.1%の増益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コスト増1億93百万円の分解」「人件費・労務費…63百万円の増」「周年イベント…20百万円ほど」「約60百万円の増」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「顧客数が昨年から6社減」「ページビューは昨対で21%のマイナス」「コスト1億93百万円増」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期につきましては…成果が出てくることを期待」「なんとか想定通りの数字に」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「29年度を1つのゴールといたしまして、EPS140円を中期目標」「成長投資として60億から100億、株主様への還元…85億から100億」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「10月1日に『TechLIVE』をオープン」「10月23日に『Pipeline Dashboard』…リリース」「PPCの完全子会社化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「顧客数が昨年から6社減」「7,000社を超える企業」「ページビューは…21%のマイナス」「広告単価は…42%」「直販営業部隊として100名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「顧客数が昨年から6社減」「ページビューは昨対で21%のマイナス」「広告単価は昨対で42%高める」「発注ナビ…23.4%の増収」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数と顧客単価の掛け算」「ページビュー×広告単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直販営業部隊として100名、そして内部の編集記者が100名、外部…ライター…1,000名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主様への還元といたしまして85億から100億」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「29年度を1つのゴールといたしまして、EPS140円を中期目標として掲げております」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資として60億から100億」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年3月期 中間期 決算説明会 書き起こし」および「質疑応答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「改めて基本的な情報としてご説明」「当社グループの事業モデル」「中期における財務方針」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大きく異なる可能性」「成果が出てくることを期待」「有償化ということもあり得るかもしれません」「リリースする予定」」）