# アイティメディア（2148） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20251031584038
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

売上収益は前年同期を上回った一方、プロダクト強化や子会社の広告宣伝費投入でコストが増え、営業利益・親会社帰属中間利益は減少した。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動鈍化を背景にデジタルイベント収益とリードジェン収益が減収したものの、予約型広告収益と運用型広告収益が増収した。営業利益は、プロダクト強化に伴う原価の増加と、発注ナビ株式会社への広告宣伝費投入により総コストが増加したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3921,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":766,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 経常利益: {"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- １株当たり当期純利益: 26.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"82.5%","前期末":"85.3%"}
- 総資産: {"value":9652,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":774369,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109397,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1997467,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5229505,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":114979,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付で株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズの全株式を取得し、連結子会社化した。取得対価は83,300千円、取得関連費用は28,500千円で、のれんや取得資産・負債の金額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21070600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1647048,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動鈍化によりデジタルイベント収益・リードジェン収益が減収した一方、予約型広告収益・運用型広告収益が増収した。プロダクト強化に伴う原価増加と発注ナビへの広告宣伝費投入で総コストが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は3,921百万円、通期予想は8,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益3,921百万円、通期予想8,500百万円。営業利益766百万円、通期予想2,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比1.9%増、営業利益は13.5%減、中間利益は17.0%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益3,921百万円、前年同期比1.9%増。営業利益766百万円、前年同期比13.5%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益766百万円、税引前利益785百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益522百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は100.00円、2026年3月期予想も100.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BtoBメディア事業のセグメント利益は前年同期比26.7%減、BtoCメディア事業は73.1%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率は前中間連結会計期間23.0%、当中間連結会計期間19.5%、前年差△3.5pt。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期82.5%、前期末85.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期774,369千円、前年同期978,473千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プロダクトの強化に伴う原価の増加、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入などにより総コストが増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社売上収益は前年同期比74百万円増、営業利益は119百万円減。BtoB・BtoC事業別の売上高、営業利益、顧客数、顧客単価、PV、広告単価も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化」「AI検索の普及等」と、「コンテンツの最適化」「会員基盤を生かしたサービスを強化」「広告宣伝費を投入」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は計画の範囲内で推移しているため、2025年5月1日公表の業績予想数値に変更はございません。」また、「実際の業績等はさまざまな要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日、売上収益3,921百万円、営業利益766百万円、通期営業利益予想2,100百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「AI検索の普及等を背景に、BtoBメディアの一部コンテンツに対する検索エンジンからの流入数が減少」「国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で株式を取得しました」「株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズの全発行済株式を取得し、連結子会社とする」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客数736社」「顧客単価381万円」「リードジェン会員数は138万人」「加盟社数は7,619社」「PV282百万PV」「広告単価447円」」）