# アイティメディア（2148） 株式会社 ピイ.ピイ.コミュニケーションズの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20250925562288
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

アイティメディアは、室屋秀樹氏からピイ.ピイ.コミュニケーションズの全株式170株を取得し、2025年10月1日（予定）に議決権所有割合100.0％の子会社とする。対象会社の業績は2026年3月期第3四半期から連結に取り込む予定である。

## 会社が挙げた理由

対象会社のリサーチ・コンサルティング能力を取り込み、読者向けコンテンツの強化・一部有料化、顧客向けコンサルティングサービスの拡張・高度化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得(子会社化)
- 相手方の名称: 室屋 秀樹
- 対象会社の名称: 株式会社 ピイ.ピイ.コミュニケーションズ
- 対象会社の事業内容: レポート販売 / コンサルティング
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 11 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1990 年 8 月１日
- 対象会社の売上高: 122 百万円（2025 年７月期）
- 対象会社の営業利益: △48 百万円（2025 年７月期）
- 対象会社の当期純利益: △56 百万円（2025 年７月期）
- 対象会社の純資産: 80 百万円（2025 年７月期）
- 取得価額: 相手先の意向により、非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 170 株（議決権の数：170 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"+100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2026 年３月期連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025 年９月 25 日
- 契約締結日: 2025 年９月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社 ピイ.ピイ.コミュニケーションズは当社の連結子会社となる予定。商号の変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 ピイ.ピイ.コミュニケーションズの株式を取得し、子会社化する」および「異動後の所有株式数 170 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 室屋 秀樹」および「取得株式数 170 株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 170 株（議決権の数：170 個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株」「議決権所有割合：0.0％」および「異動後の所有株式数 170 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区」、相手先住所「東京都世田谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には名称、所在地、事業内容、資本金、設立年月日等の記載はあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「議決権所有割合：100.0％」および「本件が当社の 2026 年３月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2026 年３月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響に触れているが、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年３月期連結業績に与える影響は軽微」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年９月 25 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向により、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「相手先の意向により、非開示」とされているが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式の取得(子会社化)」および「取得価額 相手先の意向により、非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式の取得(子会社化)」であり、比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 室屋 秀樹」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年7月期、2024年7月期、2025年7月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年７月期の「営業利益 △48 百万円」「経常利益 △21 百万円」「当期純利益 △56 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CES、MWC、SXSW 等のテクノロジー領域における海外展示会を起点とした高度なリサーチ、コンサルティングサービスを提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「優秀なコンサルタント、リサーチャーを有し」「高度なリサーチ、コンサルティングサービスを提供」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社メディアの読者向けのコンテンツの強化、一部の有料化、顧客向けのコンサルティングサービスの拡張と高度化が可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引理由、対象会社概要、取得条件、日程、業績影響の記載はあるが、リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年９月 25 日」「契約締結日 2025 年９月 25 日」「株式譲渡実行日 2025 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「相手先の意向により、非開示」とされ、取得株式数は「170 株」、異動後の議決権所有割合は「100.0％」、実行日は「2025 年 10 月１日（予定）」と記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程と株式取得の内容は記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年９月 25 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「議決権所有割合：100.0％」との記載はあるが、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社 ピイ.ピイ.コミュニケーションズは当社の連結子会社となる予定」「連結業績への取り込みについては、2026 年３月期第３四半期からとなる予定」」）