# アイティメディア（2148） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20250801528155
種別: 決算
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比3.1％増の19億06百万円となった一方、営業利益はコスト増により5.8％減の3億57百万円となった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

予約型広告収益、デジタルイベント収益、運用型広告収益が増収し、外資系顧客のマーケティング活動も穏やかに回復した。一方、プロダクト強化に伴う原価の増加や、発注ナビ株式会社での広告宣伝費投入により総コストが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1906,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 経常利益: {"value":359,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- １株当たり当期純利益: 12.49円
- 売上高営業利益率: 18.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.5%","前期末":"85.3%"}
- 総資産: {"value":9318,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7682,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":330601,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98968,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1952086,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4841548,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56363,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 21,063,200株
- 期末自己株式数: 1,647,028株
- 業績の増減要因: 予約型広告収益、デジタルイベント収益および運用型広告収益が増収し、外資系顧客のマーケティング活動は穏やかな回復が続いた。一方、プロダクトの強化に伴う原価の増加、発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入などにより総コストが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期の売上収益は1,906百万円、通期目標は8,500百万円。セグメント概況表では当期進捗率22.4％と示されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益1,906百万円、通期目標8,500百万円。営業利益357百万円、通期予想2,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比3.1％増、営業利益は5.8％減、税引前利益は6.8％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は1,849百万円から1,906百万円へ増加し、営業利益は379百万円から357百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益357百万円、税引前四半期利益359百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益242百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,100百万円、対前期増減率は3.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は100.00円、2026年3月期予想も100.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BtoBメディア事業のセグメント利益は前年同期比11.3％減、BtoCメディア事業は30.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益率は前第1四半期20.5％、当第1四半期18.7％、前年同期比△1.8pt。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期第1四半期82.5％、2025年3月期85.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは330,601千円で、前年同四半期の497,390千円から166,789千円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プロダクトの強化に伴う原価の増加、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入などにより総コストが増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上収益は前年同期比57百万円増、営業利益は22百万円減と示されている一方、各要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「外資系顧客のマーケティング活動は穏やかな回復が続いております」「プロダクトの強化」「広告宣伝費を投入し、成長加速を図っています」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は計画の範囲内で推移しているため、…業績予想数値に変更はございません」「実際の業績等はさまざまな要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」および売上収益1,906百万円、営業利益357百万円、前年同期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「AI検索の普及等を背景に、BtoBメディアの一部コンテンツに対する検索エンジンからの流入数が減少しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「顧客数518社、リードジェン会員数137万人、加盟社数7,280社、PV288百万PV、広告単価401円など。」）